本村伸子議員の質問と、政府の答弁

自動車保有税の恒久的な引下げと環境性能割一％減税は、業界団体の要望に応え、消費税増税による駆け込み需要と反動減への対策を行うものです。一部にしか恩恵の及ばない対策ではなく、消費税増税そのものを中止するべきです。さらに、消費税増税で自治体間の財政格差を拡大させながら、その格差是正の責任を一部の自治体に押しつけるやり方も問題です。新設される特別法人事業税は、地方税を国が取り上げ、ほかの自治体に回すやり方を恒久化するものです。地方自治体の課税自主権を侵害するもので、地方税制にゆがみを持ち込むことには反対です。自治体間の財政格差は、地方交付税の財政調整機能を回復させ、国の責任で是正するべきです。また、森林環境税は、東日本大震災を口実に導入し、二〇二三年度で終了とされていた個人住民税均等割への上乗せ千円を看板をかえて継続するものです。