礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

細かいところはもう説明はしないんですけれども、つまりなぜこんな細かくなったかというと、今般の自動車税制の改正でこれだけの項目が実は変更されているということなんです。大きく丸を付けた項目が①、②、③とございますが、今年度、あっ、昨年度の与党の税制改正大綱で発表された内容が①の部分になります。トータルで六項目が実は変更となっております。実はそれ以前にも、例えば平成二十八年度の税制改正大綱で②の部分が既に決まっていたり、あるいはそれこそ平成二十四年の社会保障と税の一体改革、その内容で消費税の増税、つまり③になります、こうしたものがまとまっていた。こうしたものが今年度の十月の消費税増税のタイミングで全て中心にして動き出すということでもありますので、ここに記載したぐらいのボリュームの税制の改正があったということ、その意味でも大きな見直しがあったということであります。

税制抜本改革法以来、長年の懸案とされてまいりました車体課税の見直しについては、今回の税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するとともに、特例措置の見直しや国から地方への税源移譲により、減収額に見合った地方税財源を確保し、あわせて、需要平準化対策として環境性能割の臨時的軽減を行うなど、車体課税全般にわたる大幅な見直しを行ったところであります。この大幅な見直しを前提に、与党大綱において最終的な結論と記載されたものと承知をしております。なお、今後の自動車関係諸税については、同じ与党大綱におきまして、技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向、そしてまた環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、その課税の在り方について中長期的な視点に立って検討を行うとされていると認識をしております。