日吉雄太議員の質問と、政府の答弁

自動車関連諸税についても、私たちは従来から、九種類もの不条理で過重な税の抜本改革を求めてきました。しかし、今回、与党の税制改正大綱に、「車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする。」と明記された点は、到底納得できません。私たちは、ユーザー負担軽減と家計支援のための抜本改革を引き続き求めてまいります。次に、特別法人事業税、特別法人事業譲与税です。近年、地域間の財政力格差が拡大していることからすれば、税源の偏在の是正は必要です。しかし、今回の改正は、暫定的な措置だったはずの地方法人特別税と同様の制度を定めたにすぎず、抜本改革にはほど遠い状況です。我々は、地域主権改革により、国の権限、財源を大胆に地方に移譲することで、中央と地方の格差の問題を根本的に解決する所存です。以上、いずれの問題も、安倍内閣は、抜本改革ではなくびほう策で切り抜けようとしています。