森本真治議員の質問と、政府の答弁

自動車関連諸税についてお伺いします。私たちは、従来から、九種類もの不条理で過重な税を課している現状を抜本的に改めるべきと主張してきました。今回の改正案には、自動車税の税率引下げや税源移譲等による地方税財源の確保など、我が党の対案である税制改革新構想と方向性を同じくする部分もあります。しかしながら、ユーザー負担軽減の観点でいえば道半ばです。税制の簡素化に関しては、むしろ複雑さが増し、自動車取引の現場で混乱が生じるおそれがないのか懸念します。今回、与党の税制改正大綱が、車体課税の見直しについては今般の措置をもって最終的な結論とするとしている点は承服できません。石田総務大臣も、衆議院で我が党議員の質問に対し、総務省としては抜本改革以来の懸案について最終的な結論を得たものと考えていると答えていらっしゃいます。

今回の税制改正におきましては、地方税の恒久減税の実現と環境性能割の臨時的軽減といった車体課税の大幅な見直しを行い、自動車ユーザーの負担軽減を図っております。加えて、平成二十八年度税制改正における自動車取得税の廃止と環境性能割の導入による軽減効果を合わせれば、自動車ユーザーの税負担は大幅に軽減されているものと考えています。これによりまして、税制抜本改革法以来の累次の与党税制改正大綱において懸案事項とされてまいりました車体課税の見直しにつきましては最終的な結論とするとされたと承知しており、総務省としても同様の認識を申し上げたところであります。今後の自動車関係諸税の在り方につきましては、自動車を取り巻く環境が大きく変化することに伴い、中長期的な視点に立って検討していくことが重要であると承知をしております。その際、自動車関係諸税は、国、地方の行政サービスに係る貴重な財源となっていることから、国、…