自動車税の暫定税率の国会答弁と質疑

自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。

そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県、中国地方の名立たる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないということでしっかりとセーフティーネットを張っておりま…

軽油引取税等の当分の間税率の廃止につきましては、昨年十一月の与野党六党合意に基づきまして、物価高対策として軽油等の価格を引き下げる目的で行うものでございます。 また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。

五月といえば、全国の御家庭に自動車税そして軽自動車税の納付書が届いて、まさに納税をしていただく時期でもございます。 そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。

私も、軽自動車税が来まして、納付をしようと。 国税の方も、私、所得税はｅ―Ｔａｘでずっとやらせていただいているんですが、当初はカードリーダーでしたけれども、今はカードリーダーが廃止されまして、スマホと連携して、パソコンで作業していても、スマホにマイナンバーカードをかざせば、そこで電子署名ができるという方法が、所得税はそうなっています。

今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。

自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するとともに、自動車がもたらすＣＯ2の排出のみならず、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税として創設されたものであります。 地方団体からは、道路、橋梁等の更新、老朽化対策等の財政需要が今後も増加していく中で地方財源を確保すべきという要望がある中、環境性能割は、こうした地方団体の行政サービスを支える貴重な財源となっております。

今の自動車関係諸課税につきましては、複雑であり、過重であり、不条理な側面もある今の自動車税制の解消というものを前提といたしまして、一方、カーボンニュートラル二〇五〇年へ向けました我が国の経済成長と両輪で進めていく、経済成長を阻害しない形で税の簡素化とユーザーの負担軽減に資する改革が必要であると考えております。 まず、本改正案には盛り込まれておりませんけれども、二〇一九年に新たに導入されました自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、二年ごとに見直すこととされているところでございます。

企業だとか、あとは公用車として行政がこういったものを取り入れるということでありますけれども、もう少し、自家用車というか我々マイカーを利用する者に対して、こうしたグリーン化特例の軽課だとか自動車税環境性能割、こうしたものの利点が使えるような制度に是非していただきたいとお願いをしておきたいと思います。

そこで、グリーン化特例の軽課制度と自動車税環境性能割の税率区分では、ガソリン車とガソリンハイブリッド車が同じ区分になっているんですね。

今回の法改正では、半導体不足等の状況を踏まえて、環境性能割の税率区分の見直しが盛り込まれています。 まず、ガソリンハイブリッド車が自動車税種別割のグリーン化特例重課制度の対象になっていない理由を伺いたいと思います。

御案内のとおり、自動車税、軽自動車税種別割のグリーン化特例は、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進する役割を担っている制度であります。 このような中で、今般の令和五年度税制改正においては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面から後押しする観点などから、環境性能割の見直しと併せて、グリーン化特例についても、軽課、重課共にその適用期限を三年延長することとしたものでございます。

これにつきましては、まず、グリーン化特例が、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進するために講じられたものであり、今般の税制改正でも、環境性能割の税率区分の見直しと併せて、その適用期限を三年延長することとされております。

まず、環境性能割の税率区分の見直しでは、現下の半導体不足などの状況を踏まえて、異例の措置といたしまして、現行の税率区分を令和五年十二月まで据え置くとともに、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％とする政府目標と整合をさせる観点などから、税率区分の基準を三年間で段階的に引き上げることとしているところでございます。 また、種別割のグリーン化特例につきましても、環境性能割の見直しと併せて、より環境性能の優れた自動車の普及を後押しをしていく観点から、従前からの軽課措置などを基本的に維持をしながら、その適用期限を三年延長することとしているところでございます。

自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末まで据え置くこととした一方、今後三年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずることとしております。

今回の改正案では、車体課税の環境性能割について、半導体不足等の状況を踏まえ、異例の措置として、現行の税率区分を本年十二月末まで据え置くとともに、電動車の一層の普及促進を図る観点から、各税率区分における燃費基準達成度を三年間で段階的に引き上げるとされております。

今般の税制改正では、現下の半導体不足などの状況を踏まえ、環境性能割に係る現行の税率区分を令和五年十二月まで据え置くとともに、電動車の普及に関する政府目標と整合させる観点などから、三年間で段階的に基準を引き上げることとしております。

車購入時の車体課税における環境性能割の税率区分において、新型コロナを背景とした半導体不足等の状況を踏まえて、異例の措置として、現行の税率区分を本年十二月末まで据え置き、その後、三年間で段階的に引き上げるとしております。 また、この環境性能割の税率区分引上げの目的は、地方団体の税源の確保や、燃費性能のよりよい自動車の普及の後押しとのことですが、こうした対応は、個別の税目ではなく、脱炭素の取組全体の方針の中で検討していくべきものではないでしょうか。

現下の経済情勢等を踏まえ、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末まで据え置くこととした一方、今後三年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずることとしております。

令和五年度税制改正については、現下の経済情勢などを踏まえ、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末まで据え置く一方、今後三年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずるとともに、納税環境の整備として固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化などを行います。 令和六年秋に健康保険証の廃止を目指すことも踏まえ、更なる普及促進を目指します。

先月二十六日には、消費課税を議題といたしまして、クロスボーダー取引に係る消費税の在り方ですとか自動車関連諸税の在り方ですとか、様々な論点について委員間で意見交換が行われ、その中で、御指摘の消費税率について、中長期的な税制の在り方として、将来いずれかの段階においては議論をする必要があるのではないかといった発言がございました。

この資料のボート用トレーラーとキャンピングトレーラーのところでございますけれども、これはいわゆる被牽引車でございますので、自動車税の環境性能割は三輪以上の構造を有する場合に課税することとなっておりますので、仮にこれらのトレーラー、キャンピングトレーラーが三輪以上であった場合は、ここで議論されておりますトレーラーと同様に課税されるものでございます。

自動車のユーザーは、この環境性能割だけではなくていろんな税金を納めています。 自動車重量税という税もあります。

お尋ねの自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するとともに、自動車がもたらすＣＯ２排出、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税として創設されたものであります。 また、自治体から、道路、橋梁等の更新、老朽化対策等の財源需要が今後も増加していく中で地方財源を確保すべきという要望がある中、環境性能割はこうした地方団体の行政サービスを支える貴重な財源となっております。

これ、自動車の税のうちの、自動車税の環境性能割という税金がございまして、この税金は、二〇一九年の十月に自動車取得税というのが、まあ看板替えただけなんですけれども、なくなってこの環境性能割というのが導入されたんですけれども、この絵でいうと、牽引車、まあ動力が付いている、エンジンとかバッテリーとか付いて、動力が付いているこのトラクター部分、牽引車に環境性能割が課税されるというのは理解できるんですけれども、その後ろのトレーラー、被牽引車、これ… 電気も使わないし、ガソリンを、動かしてガソリンを食うわけでもありませんし、このトレーラー部分、被牽引車に対しても環境性能割というのが課税をされています。

令和五年度税制改正に向けては、自動車税等について、燃費性能に応じた環境性能割の税率区分の見直し等の検討を進めるとともに、経済実態の変化等を踏まえ、法人事業税の外形標準課税について、必要な検討を進めてまいります。