自動車関連税の見直し（環境性能割・暫定税率）は国会でどこまで来たか

自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。

そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県、中国地方の名立たる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないということでしっかりとセーフティーネットを張っておりま…

また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。

そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。

ありがとうございます。 申告があるかないかとか、あと、法人か個人かとかということも、傾向でいろいろあるのかなというふうに、私、個人的には印象を持たせていただいているところであります。 その中で、今、地方税の電子申告、そして電子納税について、…

まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税の一人親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。

先月二十六日には、消費課税を議題といたしまして、クロスボーダー取引に係る消費税の在り方ですとか自動車関連諸税の在り方ですとか、様々な論点について委員間で意見交換が行われ、その中で、御指摘の消費税率について、中長期的な税制の在り方として、将来いずれかの段階においては議論をする必要があるのではないかといった発言がございました。

この資料のボート用トレーラーとキャンピングトレーラーのところでございますけれども、これはいわゆる被牽引車でございますので、自動車税の環境性能割は三輪以上の構造を有する場合に課税することとなっておりますので、仮にこれらのトレーラー、キャンピングトレーラーが三輪以上であった場合は、ここで議論されておりますトレーラーと同様に課税されるものでございます。

自動車のユーザーは、この環境性能割だけではなくていろんな税金を納めています。 したがって、この環境性能割も、元々は自動車取得税、これが看板替えただけなんですよ。

お尋ねの自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するとともに、自動車がもたらすＣＯ２排出、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税として創設されたものであります。 また、自治体から、道路、橋梁等の更新、老朽化対策等の財源需要が今後も増加していく中で地方財源を確保すべきという要望がある中、環境性能割はこうした地方団体の行政サービスを支える貴重な財源となっております。

これ、自動車の税のうちの、自動車税の環境性能割という税金がございまして、この税金は、二〇一九年の十月に自動車取得税というのが、まあ看板替えただけなんですけれども、なくなってこの環境性能割というのが導入されたんですけれども、この絵でいうと、牽引車、まあ動力が付いている、エンジンとかバッテリーとか付いて、動力が付いているこのトラクター部分、牽引車に環境性能割が課税されるというのは理解できるんですけれども、その後ろのトレーラー、被牽引車、これ… 電気も使わないし、ガソリンを、動かしてガソリンを食うわけでもありませんし、このトレーラー部分、被牽引車に対しても環境性能割というのが課税をされています。

令和五年度税制改正に向けては、自動車税等について、燃費性能に応じた環境性能割の税率区分の見直し等の検討を進めるとともに、経済実態の変化等を踏まえ、法人事業税の外形標準課税について、必要な検討を進めてまいります。

令和五年度税制改正に向けては、自動車税等について、燃費性能に応じた環境性能割の税率区分の見直し等の検討を進めるとともに、経済実態の変化等を踏まえ、法人事業税の外形標準課税について、必要な検討を進めてまいります。

ＬＰガス自動車に係る環境性能割につきましては、国土交通大臣が行う排出ガス低減性能の評価において、平成三十年基準、排出ガス五〇％低減レベル達成の認定を受けたものであること、かつ、国土交通大臣が行う燃費性能、燃費評価において令和十二年度燃費基準達成レベルが一定以上であることなどの要件を満たした場合に優遇された税率が適用されることとなります。 これは、課税の公平性の観点から、自動車の環境性能について公の制度において一定の評価がなされていることが必要であり、また課税実務上も環境性能割の税率の適用区分を外形的に確認できる必要があることを踏まえたものでございます。

今、自動車税と軽自動車税の環境性能割の質問をさせていただきたいと思います。 元々自動車税環境性能割の条件を満たしていた自動車に福祉車両用のリフトを後で付けると、本来ならいわゆる型式から外れてしまうはずですが、元々の自動車メーカーで最初から福祉車両仕様として販売するバージョンの型式があって、後付けしたリフトの重さがメーカー製福祉車両のリフトより軽ければ、メーカー製造の福祉車両と同じ型式とみなして自動車税環境性能割の減免が受けられると国交省からは聞きました。

お答え申し上げます。 自動車検査登録手数料及び自動車重量税の一括クレジットカード納付の令和五年一月からの導入に向けまして、現在準備を進めているところであります。 また、自動車税など、他の支払手段との一元化につきましては、今後、関係機関と調整…

三つだけなんですね。これは恐らく、平成二十一年に、道路財源だった暫定税率を見直した際の名残であると承知しています。 逆に言うと、当時、ガソリン税を見直すときの名残というか残滓なわけで、もう一度、審議官、三つなんだと、当時、平成二十一年につく…

これ、車体課税と言われる自動車の車体に課される自動車税、自動車重量税、環境性能割、こうした税を国際的にベンチマークしたときにどうなるかということをグラフにしたものであります。

環境性能割についてでございますけれども、これは消費税率一〇％への引上げ時における自動車取得税の廃止に際して、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するものとして導入されたところでございます。 その課税対象については、平成二十八年度の与党税制改正大綱におきまして、課税対象となる自動車は現行の自動車取得税の対象と同一とするとされ、現行の地方税法上、被牽引車についても環境性能割の課税対象とされております。

やはり、例えば人や馬が引く場合、軽車両扱いとして、常に家畜や人力で牽引するものは軽車両扱いとなり自動車税環境性能割は非課税、その一方で、電気自動車、その性能割がそもそも非課税なものに引っ張られると課税される。 牽引するトラクターが高い環境性能を持ち、自動車税環境性能割が非課税でも、牽引されるトレーラーに自動車環境性能割が課税される、これはやっぱりおかしい、矛盾だと思うんですね。

電気自動車が牽引するかどうかということは、その被牽引車にとっては、何といいますか、環境性能割の課税に当たって関係はありませんので、環境性能割は課税されるということだと考えております。

環境性能割非課税となる電気自動車などが牽引する場合には、この被牽引車は環境性能割非課税となるのでしょうか。

自動車あるいは軽自動車に当たらないので、環境性能割も課税されないと、こういうことでございます。

現在、普通自動車、小型自動車扱いの被牽引車を、つまり馬や人間が引く場合には軽車両扱いとして自動車税環境性能割は非課税になるということでいいのでしょうか。

いずれも自動車あるいは軽自動車に当たりませんので、環境性能割の課税の問題は起こらないということでございます。

さらに、被牽引車と同じようなものとして、これを馬が引いたり、荷車、人が引っ張るリヤカー、一輪車などがありますが、これには自動車税環境性能割は課税されるのでしょうか。