寺田稔の答弁

令和五年度税制改正に向けては、自動車税等について、燃費性能に応じた環境性能割の税率区分の見直し等の検討を進めるとともに、経済実態の変化等を踏まえ、法人事業税の外形標準課税について、必要な検討を進めてまいります。また、来年四月の地方公務員の定年引上げが円滑に実施されるよう取り組んでまいります。さらに、男性職員の育児休業等の取得を始め、地方公務員の女性活躍や働き方改革に取り組みます。女性の活躍推進は、例えば、消防分野においても重要であることから、女性の消防職員及び団員の更なる増員対策に取り組んでまいります。第五に、社会を支える基盤として、郵政事業、行政運営の改善、主権者教育に係る取組などを、社会情勢の変化に対応し、着実に進めます。まず、全国津々浦々において、あまねく公平に郵政事業を展開する郵便局を活用した地方活性化について検討を進め、行政サービス窓口としての機能を含め、郵便局による地域貢献を…