守島正議員の質問と、政府の答弁

車購入時の車体課税における環境性能割の税率区分において、新型コロナを背景とした半導体不足等の状況を踏まえて、異例の措置として、現行の税率区分を本年十二月末まで据え置き、その後、三年間で段階的に引き上げるとしております。しかし、今後、半導体不足や物価高といった状況が改善される担保はありません。また、この環境性能割の税率区分引上げの目的は、地方団体の税源の確保や、燃費性能のよりよい自動車の普及の後押しとのことですが、こうした対応は、個別の税目ではなく、脱炭素の取組全体の方針の中で検討していくべきものではないでしょうか。

今般の税制改正では、現下の半導体不足などの状況を踏まえ、環境性能割に係る現行の税率区分を令和五年十二月まで据え置くとともに、電動車の普及に関する政府目標と整合させる観点などから、三年間で段階的に基準を引き上げることとしております。今般の税制改正によりユーザーの予見可能性は確保されるため、この間の見直しは考えておりません。今後の自動車関係諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、様々な観点から中長期的な視点に立って検討を行うとされており、その方針に沿って検討を進めてまいります。次に、個人住民税の現年課税化について御質問いただきました。個人住民税の現年課税化については、企業、納税者、地方団体それぞれに過重な事務負担とならないようにすることが極めて重要です。今年度は個人住民税検討会を三回開催し、現在のデジタル化の状況を踏まえた検討を行い、納税義務者等におけるデジタル手続の利用拡大が途上…