ジェンダーギャップ指数の国会答弁と質疑

先ほど委員が御指摘になりましたジェンダーギャップ指数、ＧＧＩにおきまして、二〇二五年は、日本は百四十八か国中百十八位であったと承知しております。

対外的にＷＰＳの重要性を訴えるのであったらば、やはり自分もそれをしっかりとやっていく、これは当然なことだと考えているわけでありますが、国内の実態と世界のギャップについて申し上げると、世界経済フォーラムが公表しました、昨年、二〇二五年のジェンダーギャップ指数について、我が国は、百四十八か国中何と百十八位、こういう状況でありまして、依然として男女共同参画の状況が諸外国と比べて遅れている、これを示すもの、これはいろいろな数値の取り方等々もあり…

二〇二五年のジェンダーギャップ指数について、我が国は百四十八か国中百十八位であり、依然として男女共同参画の状況が諸外国と比べて遅れていると受け止めています。

ジェンダーギャップ指数の改善に向けてお話をいただきましたけれども、私自身はジェンダーギャップ指数というのは余り信頼をしていなくて、お尋ねしておいて恐縮なんですけれども。

ちなみに、ジェンダーギャップ指数、ＧＧＩですけれども、これは二〇〇六年に公表した指数ですので、一九七五年当時の指数は残念ながら見当たりません。 ところで、二〇二五年版の我が国のジェンダーギャップ指数は百四十八か国中百十八位ということで、前年と同順位とのことであります。

また、二〇二六年、都道府県版ジェンダーギャップ指数において、茨城県が経済分野の男女比で上位に位置しているということが報じられております。

ところが、資料一を見ていただきたいんですけれども、昨年十二月に発表されました世界経済フォーラムのグローバルジェンダーギャップ指数、これ日本は、百五十三か国中百二十一位となっております。

ジェンダーギャップ指数百二十一位という話が先ほどもありましたが、政治分野においては百四十四位ですよ。

日本のジェンダーギャップ指数百二十一位、ＯＥＣＤ諸国と比較するのも恥ずかしいほどの低さです。

世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数が、昨年、日本は百五十三か国の中で百二十一位まで下がってしまったということです。

特にジェンダーギャップ指数、これは深刻で、特に政治分野においては、議員立法成立時にも私は事務局を務めておりますけれども、絶望的に低い状況にもあります。

ジェンダーギャップ指数についてお尋ねがありました。 我が国のジェンダーギャップ指数が国際的に低いことについては、経済分野における女性管理職の割合が低いことなどが主な要因でありますが、これらについては、一つ一つの課題にしっかりと取り組んでいくことが必要と認識しています。

世界経済フォーラムが発表した二〇一九年の日本のジェンダーギャップ指数は、百五十三か国中百二十一位で過去最低となりました。

我が国のジェンダーギャップ指数が国際的に低いことについては、経済分野における女性管理職の割合が低いことなどが主な要因でありますが、これらについては、一つ一つの課題にしっかりと取り組んでいくことが必要と認識しています。

世界経済フォーラムが公表したグローバルジェンダーギャップ指数で、二〇一九年、日本は百五十三の国のうち百二十一位となり、過去最低を更新しました。

ジェンダーギャップ指数二〇一九年度版によると、調査対象百五十三カ国のうち、日本は過去最低の百二十一位となりました。

日本全体がそのような配慮のある状況でいくとしたときにロールモデルとなりますので、そのロールモデルをたくさんつくることによって、子供たちがその姿を見ることが更にこのジェンダーギャップ指数というものをしっかりと確立させていくものになるんだというふうに認識しております。

資料の一、ごらんいただきますと、人間開発指数とかジェンダー不平等指数とかジェンダーギャップ指数、一番最後のジェンダーギャップ指数などが有名でございますけれども、その中には、人間開発指数は、長寿で健康な生活、知識及び人間らしい生活水準という人間開発の三つの側面で測定をする。 そして、ＧＩＩ、ジェンダー不平等指数もジェンダーギャップ指数も、この指数を上げていく、評価をされるというところの中には、女性国会議員の割合というのも入ってきますし、ジェンダーギャップ指数の方でも、国会議員に占める女性の割合、閣僚の比率、こういうものが上がらないと、この格差、世界的な格差がおさまっていかないということがあります。

私も、一昨年の調査会の視察でアイスランドに行ってきましたけれども、アイスランドではこのジェンダーギャップ指数が一位ということで、非常に少ないということで、非常にこの各国の取組というのはとても重要ではないかなと思っております。

世界経済フォーラムが二〇一八年に公表した各国の男女格差間を数値化したジェンダーギャップ指数によると、日本が百四十九か国中百十位と、男女間格差の大きい国の一つとなっています。

二点目は、状況把握項目の任意項目となっている男女の賃金の差異ですが、ジェンダーギャップ指数の順位が上がらない要因の一つが男女間賃金格差であり、男性正社員の給与を一〇〇としたときに女性の給与が七三・三という実態に加えて、ジェンダーギャップ指数が毎年百位以降と芳しくない状況を踏まえれば、男女の賃金の差異を情報把握項目並びに状況把握項目の基礎項目にするべきだと考えます。

先ほどジェンダーギャップ指数の話が自見議員からもありました。 自見議員のこの資料の五にもありますが、日本のジェンダーギャップ指数は百十位ということで大変低い数値になっております。

昨年六月十四日にも、このジェンダーギャップ指数一位のアイスランドの取組を参考にこの委員会の場で質問をさせていただきました。

こうした状況がジェンダーギャップ指数の日本の、我が国の順位が低いままにとどまっている主な要因ではないかと、このように考えているところ、先生と同じ認識を持ってございます。

これはジェンダーギャップ指数の二〇一八というものであります。 二〇一八年、ジェンダーギャップ指数が百四十九か国中日本は百十位と大変低い位置にとどまっているということは、政治分野における男女共同参画が進んでいないということが大きな理由であるというふうに、要因であるというふうに考えていますけれども、政府の現状認識と今後の取組についてお考えをお聞かせください。

昨年十二月に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数によると日本は百十位で、世界銀行のレポートでは、ＯＥＣＤ加盟国の中で唯一セクハラを禁止する法律がないことが指摘されています。