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倉林明子議員の質問と、政府の答弁
2019年5月8日 参議院 本会議 第15号。「ジェンダー・ギャップ指数（男女格差の国際順位）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
昨年十二月に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数によると日本は百十位で、世界銀行のレポートでは、ＯＥＣＤ加盟国の中で唯一セクハラを禁止する法律がないことが指摘されています。また、女性差別撤廃委員会からも、セクハラ禁止と制裁規定の法整備を求める勧告が相次いで出されています。ところが、本法案は、禁止規定を設けずにパワハラの規制を措置義務にとどめ、セクハラについても、相談したことを理由とする不利益取扱いの禁止を新設するにとどまるものとなっています。これでは日本がハラスメント後進国であるという批判は免れないと考えますが、認識をお聞かせください。その上で、全てのハラスメントについて明確に法律で禁止すべきです。いかがでしょうか。
答弁
この質問は「ジェンダー・ギャップ指数（男女格差の国際順位）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（厚生労働大臣 根本匠）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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