志位和夫議員の質問と、政府の答弁

世界経済フォーラムが公表したグローバルジェンダーギャップ指数で、二〇一九年、日本は百五十三の国のうち百二十一位となり、過去最低を更新しました。総理はこの結果をどう受けとめておられますか。恥ずかしい結果だという認識はありますか。その上でお聞きしたいのは、そもそも総理がジェンダー平等という概念をどう理解しているかという問題です。ジェンダーとは、社会が構成員に対して押しつける、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担などを指し、一般には、社会的、文化的につくられた性差と定義されています。しかし、それは決して自然にできたものでなく、その多くが政治によってつくられてきたものだと考えますが、総理はどのように認識していますか。日本におけるジェンダー平等のおくれは、政治が大きな責任を負っているという自覚はありますか。まず、答弁を求めたいと思います。

我が国のジェンダーギャップ指数が国際的に低いことについては、経済分野における女性管理職の割合が低いことなどが主な要因でありますが、これらについては、一つ一つの課題にしっかりと取り組んでいくことが必要と認識しています。安倍内閣のもと、強力に取組を進めた結果、女性の就業者は二百八十万人以上ふえました。保育の受皿整備を進めるなどにより、Ｍ字カーブも確実に解消に向かっています。また、コーポレートガバナンス改革などにも取り組んだ結果、この七年間で、上場企業の女性役員は三倍以上にふえています。今後とも、政治の責任において、女性活躍を後押しする制度整備などに全力で取り組んでいく考えであります。一方で、例えば、育児休業などの両立支援制度については、政治の側が幾ら制度整備を進めても、実際には、職場の雰囲気や組織風土によって利用しづらいという声が根強くあります。全ての女性が活躍できる社会をつくり上げるために…