大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

世界経済フォーラムが発表した二〇一九年の日本のジェンダーギャップ指数は、百五十三か国中百二十一位で過去最低となりました。安倍政権発足時の百一位から更に大きく後退しています。総理が掲げる女性活躍推進が進んでいないどころか、逆に男女格差は開いているのです。その原因がどこにあると総理はお考えですか。日本が順位を下げているのは、特に政治と経済の分野における男女格差の是正が進んでいないからです。世界経済フォーラムは、日本は、女性の閣僚と国会議員の比率が余りにも低いこと、経済においても男女の所得格差が著しく、企業の管理職や役員に女性が少ないことを指摘しています。ジェンダーギャップは人権の問題であるだけでなく、経済そのものにもマイナスの影響を与えます。ＩＭＦ、国際通貨基金も、男女格差の是正が経済成長の推進力になるというリポートを発表しています。

ジェンダーギャップ指数についてお尋ねがありました。我が国のジェンダーギャップ指数が国際的に低いことについては、経済分野における女性管理職の割合が低いことなどが主な要因でありますが、これらについては、一つ一つの課題にしっかりと取り組んでいくことが必要と認識しています。安倍内閣の下で女性活躍推進法の制定などに取り組んだ結果、女性の就業者は三百三十万人以上増えました。保育の受皿整備を進めることなどにより、Ｍ字カーブも確実に解消に向かっています。出産や育児に関係なく女性が働き続けられる環境を整えることは、確実に将来、指導的地位に就く女性の増加に資するものと考えます。また、有価証券報告書に女性役員数の記載を義務付けたほか、取締役のうち少なくとも一人は女性が含まれるようコーポレートガバナンス改革にも取り組んだ結果、この七年間で上場企業の女性役員は三倍以上に増えています。今後とも、政治分野も含めて女性…