学長選考の国会答弁と質疑

運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。 法人の大きな運営方針の決議や学長の業務執行の監督という運営方針会議の役割に鑑みれば、委員としては、例えば海外大学や民間企業の経営の実務経験、法務など法人のガバナンスの知見や経験を有する方を想定しており、このような知識、経験は単に行政経験を積むことによって得られるものではないと考えております。

ＣＳＴＩの最終まとめを踏まえ、私どももいろいろ検討してまいりましたけれども、仮に学長と運営方針委員が癒着あるいは対立関係に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといったような機能不全に陥った場合には、監事が状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告するという制度となっておりまして、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決をしていただくということになります。 こういった状況における解決方法を構築するに当たりましては、学長と運営方針委員の人事に関する機関、人事に関与する機関が運営方針会議とは別に必要であることから、文部科学大臣に学長の選考、解任に関する申出を行うこと、運営方針委員の選考、解任を学長と協議することについて権限を有する学長選考・監察会議を引き続き設置することとしたものでございます。

このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。

続きまして、永田学長に是非お伺いをさせていただきたいと思います。 筑波大学の学長を十二年間務められ、そして現任期の満了時には十四年になるとお伺いをいたしております。

それなのに、教授会を単なる諮問機関として形骸化させ、学長選考過程でも学内意見を反映させない。

二、新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いや責任の所在を明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。 七、運営方針委員及び学長が忠実義務や損害賠償責任を負っていることの趣旨を周知すること。

学長選出に対する意向投票の廃止や形骸化が進んでいると伺いました。 学内構成員から学長選出会議等における議論や過程が全く見えないままに学長が選出されている、このようなことが度々起きているというお話も聞いております。

今回の改正案では、学長選考会議の名称を学長選考・監察会議とし、牽制機能を強化することとされています。 昨日の石原参考人の意見陳述では、この学長選考会議についての問題が指摘されました。

まず、一問目として、三名の方それぞれに、意向投票についてと、それから任期についてお聞きしたいと思います。 大学のガバナンスを考えるときに、先ほど参考人の皆さんからもありましたように、内部の信頼、教職員や学生の信頼をいかに醸成するかということが一つと、それからもう一つは、外部の環境を見たときに、やはり競争に勝ち抜いていかなければならないし、それから、時代の変化に対応して社会の要請に応えていかないといけないという使命を両輪で担わなければいけないということで、私は、学長に強いリーダーシップを付与して、しっかりとよいリーダーシップを発揮してもらうと…

そうしますと、先ほども二〇一五年からの図をお示しいただきましたけれども、この間、学長権限の強化が更に図られてきたということだと思います。 このことが今の大学の現場にどのような事態を引き起こしているかということは先ほどお話がございましたが、その点で、今後これを改善していくためには、本当の意味での学長への牽制機能を強化していくという点で、意向投票の話、あるいは教職員や学生の参加の仕方についてお述べになりましたが、これは具体的にどういうふうに進めていったらいいのか、何か御提案がございますでしょうか。

次の論点でありますが、それぞれの先生方からも御発言がありましたけれども、学長の選考会議について。 今回、法改正によって、学長の選考会議、これは改正後は学長選考・監察会議となりますが、この委員に学長を加えることができなくなる。

大学の教授ら有志が吉田学長の辞職を求めて学内で署名活動を行い、署名数が大学で定める大学理事や専任教員らの過半数という請求条件に達したため、二月二十四日に学長選考会議に対して学長解任請求を行ったと承知しております。 全国的に見ても、国公立大学の学長選考会で学長の解任が審査されるのは北海道大学に次いで二例目という、道民としては非常に残念な状況なんですけれども、学長選考会議において、透明性を保ちながら審査が速やかに行われて、何らかの決定がなされ、大学が早期に正常化されることを私も本当に望んでいるところですけれども、こうした、旭川医科大学でこのような事態になっていることの認識と今後について、国公立大学を所管する文科大臣に伺いたいと思います。

大臣、そうおっしゃいますけれども、けれどもやはり、実際にこの施行通知等を理由にして行われているのがその学長選考、選挙を廃止するようなやり方であり、教授会の権限がどんどん縮小されているような事態が進んでいると、これを問題視されているわけです、現場では。

その中では、学校法人自らが学長選考方法を再点検し、学校法人の主体的な判断により見直していくこととされているわけですが、それを理由にして、各大学の中で、学長選考を教職員の投票によらない、理事長の意向のみで決定すると、そういう仕組みにしている大学が増えてきているわけです。 やはり、そういう意味では、大臣、こうした学長選挙の廃止につながっているような、若しくは理事長権限の強化につながるようなこの二〇一四年の学教法等の改正に伴う施行通知、これを撤回すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。

文科省が平成二十六年八月に出した施行通知におきまして、学校法人に対して、大学運営全般について理事会に決定権限があるかのように述べ、理事会が主導して学長選考方法等を見直すよう指導したことについて、衆議院の方では明確に、学長選考について理事会に決定権限があるとするような法律はないというふうに答弁をされているんですけれども、それでは、学校法人自らが学長選考方法を再点検し見直していくとするこの施行通知についてはどのように考えればいいんでしょうか…

四月三日の私の質問に、学長選考の方法も含めて理事会が任命権者として責任を持って決定すべきとの答弁がありました。 私立大学の学長選考に関し、その選考方法も含めて、決定権限が理事会にあることを明文で規定した法律はあるのですか。

二〇一四年の学校教育法、国立大学法人法改正に伴って出された二〇一四年八月二十九日の施行通知では、「私立大学における学長、学部長その他の人事については、今回の法改正の対象ではなく、」としながら、ただし書きで、「学長の選考については、私立大学においても、建学の精神を踏まえ、求めるべき学長像を具体化し」等と、学長選考方法の再点検、見直しが指示されています。

東洋大学では、この施行通知を根拠に、これまで行われてきた教職員による学長選挙を廃止し、評議員会の意見を聞いて理事会が選任する方法に変更されたということです。 理事、評議員、教職員が連署で三名の学長候補を推薦したが、学長選考委員会が現職の学長一名だけを理事会に推薦し、理事会がその学長を新たに選任するということです。

「私立大学における学長、学部長その他の人事」で、「私立大学における学長、学部長その他の人事については、今回の法改正の対象ではなく、」としながら、「ただし、学長の選考については、私立大学においても、建学の精神を踏まえ、求めるべき学長像を具体化し、候補者のビジョンを確認した上で決定することは重要であり、学校法人自らが学長選考方法を再点検し、学校法人の主体的な判断により見直していくこと。

それで、続けて聞きますけれども、通知の中の七で、私立大学における学長、学部長その他の人事において、理事会が最終決定を行うという法的な取扱いに変更はないというふうにしておりますが、そのようなことを定めた法律、条文を示してください。 また、通知は、学校法人みずからが学長選考方法を再検討し、見直していくというふうになっておりますけれども、学校法人が学長選考の方法を決定しなければならないとした法律、条文、どこにありますか。

東京工業大学の学長さんでございましたけれども、かなり意欲的に大学の研究体制を変えたり、学生に対する教育、こういったものを非常に強化して意欲的にやっているんですけれども、任期の次の学長の選考から外れてしまったということです。 それを守るために、教授会のステータスを下げて学長選考委員会というようなものを設定したわけですけれども、そういった形で、改革をしたい、しようという学長ほどなかなか選ばれにくいという現状を何とか変えなきゃならないということで、自民党においても今改革案を考えてまいりますので、ぜひ今後とも御指導いただければと思っております。

意向投票をしているんじゃないんですかと言ったら、意向投票している大学は五十、していない大学は二十九、二十八年三月の調査ですと、こう答弁されました。 これは、学長が、もしくは理事長が、この人といって突然指名して、病院長になるという仕組みになっていないんじゃないか、そういう意味で、病院長の選任には、学長や理事長の、もしくは理事会の意思というのが単独で機能するわけではない、逆に言えば、選ぶ際には尊重しなければいけない意向があるのではないか、こういうふうに問うたわけですけれども、どのように選ばれているか、調査をした結果を教えてください。

意向投票をしていない大学は、では、どのような形で選んでいるんですか。 教授会の意向は全く踏まえずに理事会でいきなりぽんと決める、もしくは学長がいきなり、この人だと、そういう決め方をしているんですか。

そこには、大学における学問の自由を保障するために伝統的に大学の自治が認められていると、この自治は、特に大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ、大学の学長、教授その他の研究者が大学の自主的判断に基づいて選任されるとしているわけです。 その天下りした元文科省の職員が学長選考の信任投票をなくすということは、こうした大学の自治を侵す行為そのものなのではないかと私思うわけです。

もちろん、大臣がおっしゃるような口利きなどがあったとしたら大問題なわけで、済まされない話なわけですけれども、そうじゃなくても、実際に大学側の事情を考えるに、予算はかなり逼迫していると、そういう中で大学の生き残りを懸けて再就職を受け入れている、そういう大学もいると言えるのではないかと、大学長の御判断と言いますけれども、それで済まされるのか、単なる知識、経験を生かした再就職と言えるのかと。 同時に、政府の大学ガバナンス改革に沿って、新潟薬科大学の学長選考における教職員の信任投票を廃止するという改革を教職員の反対を押し切って強行したという事案があるわけです。

意向投票の有無は各大学の判断だという御答弁を確認しました。 学長や学部長、病院長などを決める際、組織内で意向投票をしている大学は、ガバナンスの観点から、改革の意思があるのか疑問だと。