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吉川元議員の質問と、政府の答弁
2018年11月16日 衆議院 文部科学委員会 第3号。「国立大学の学長選考と意向投票」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それで、続けて聞きますけれども、通知の中の七で、私立大学における学長、学部長その他の人事において、理事会が最終決定を行うという法的な取扱いに変更はないというふうにしておりますが、そのようなことを定めた法律、条文を示してください。また、通知は、学校法人みずからが学長選考方法を再検討し、見直していくというふうになっておりますけれども、学校法人が学長選考の方法を決定しなければならないとした法律、条文、どこにありますか。
答弁
文部科学省高等教育局私学部長 白間竜一郎
学長の権限につきましては、先ほど紹介させていただいた学校教育法に規定があるということでございますし、理事会についても同様でございます。その上で、学長、学部長の選考につきまして、学校法人の最終的な意思決定機関は理事会であるということから、選考の方法も含めて理事会が任命権者として責任を持って決定するという中で、先ほどのような通知の文書をさせていただいたということでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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