学長選考の国会答弁と質疑

運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。 法人の大きな運営方針の決議や学長の業務執行の監督という運営方針会議の役割に鑑みれば、委員としては、例えば海外大学や民間企業の経営の実務経験、法務など法人のガバナンスの知見や経験を有する方を想定しており、このような知識、経験は単に行政経験を積むことによって得られるものではないと考えております。

ＣＳＴＩの最終まとめを踏まえ、私どももいろいろ検討してまいりましたけれども、仮に学長と運営方針委員が癒着あるいは対立関係に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといったような機能不全に陥った場合には、監事が状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告するという制度となっておりまして、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決をしていただくということになります。 こういった状況における解決方法を構築するに当たりましては、学長と運営方針委員の人事に関する機関、人事に関与する機関が運営方針会議とは別に必要であることから、文部科学大臣に学長の選考、解任に関する申出を行うこと、運営方針委員の選考、解任を学長と協議することについて権限を有する学長選考・監察会議を引き続き設置することとしたものでございます。

このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。

続きまして、永田学長に是非お伺いをさせていただきたいと思います。 筑波大学の学長を十二年間務められ、そして現任期の満了時には十四年になるとお伺いをいたしております。

それなのに、教授会を単なる諮問機関として形骸化させ、学長選考過程でも学内意見を反映させない。

二、新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いや責任の所在を明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。 七、運営方針委員及び学長が忠実義務や損害賠償責任を負っていることの趣旨を周知すること。

まず、任期廃絶をしたのは、学長選考・監察会議が行っています。 それから、学長選考・監察会議の委員は大学の教育研究評議会で選ばれています。

平成二十六年四月から昨年三月まで私が八年間学長を務めた、その大学改革の概要について最初に少し述べさせていただきます。 平成二十六年の学長就任後、グローバル人材育成のための教育改革と研究力強化、そしてそれらを支える徹底した国際化を目標に掲げて、その具体の改革プランの概要をＹＡＭＡＺＡＫＩプランとして公表をし、教職員とそのプランの共有に心を砕きながら日々の大学運営に当たっておりました。

東京農工大学学長の千葉でございます。 私自身は、二〇二〇年に第十四代の東京農工大学の学長に就任しております。

閣議決定では、学部長についても、意向投票によることなくというふうに記しています。 辛うじて関係するのは、国立大学法人法施行規則、文科省の省令で、学部長等の任命は学長の定めるところにより行うものとするという条文です。

学長への牽制機能として、第一に意向投票が必要だと思います。 この二〇一四年の施行通知というものは、意向投票は望ましくない、学長選考会議が不要と考えたらしなくてよいと規定したわけですね。

そういう点では、御提案の議長を学長でない者に替えるという選択肢は将来的にはあるだろうと、やってみてうまく本当に機能するのかしないのか、学長と対立して紛糾してしまうというようなことが起こるのか、やってみないと分からないところがある。 この会議がやられているみたいなふうに最終的にはしないと、同時中継見たい人は見られる、議事録もしっかり公開されるというふうにしないと、今どこの大学もやっている、評議会にしろ、経営協議会にしろ、学長選考会議にしろですね、きれいにまとまった議事録しか出てまいりませんので、それとそこに出た資料ですよね、そこで、そのプロセスの中でどんな議論があったかというのはなかなか見えない形になっていますので、そこをやっぱり公開することが、今の松沢先生がおっし…

というのは、やはり、先ほどからもありましたように、学長選考・監察会議の中で、長にしてもあるいは役員にしても、そういう問題があったときに、やっぱりそれを、なかなか言いにくいことを言うわけですよね。 ですから、そういう言い方というのを、例えば、まず、じゃ、学長に何かがあったとすれば、学長と相手の方との間で調査を始めたらどうかとか、そういう言い方によって随分変わってくると思うんですよね、そういったことを身に付けていく。

今回の改正の前から、例えば私どもの学長選考会議は、年一度の学長の改革等の実施状況のチェックというのを毎年やっておられます。 学長が推薦をしたメンバーで構成されているというのはある部分では正しいと思いますが、例えば金沢大学の例を御覧いただいたらお分かりだと思います。

二〇一四年の施行通知で意向投票は望ましくないと言いましたが、するなとまでは言いませんでした。 二つ目は、この閣議決定では法律にのっとり意向投票をするなと書いているんですが、意向投票をするなと書いた法律はございません。

一言で言うと、学長を中心とした大学執行部と学内ステークホルダーである教員や生徒の間で、生徒と執行部の間に対立や相互不信が高まってしまっています。 この不信感がどれほどの深さと広がりを持っているのかというのを具体的に示すのは難しいのですが、先ほども申し上げましたように、筑波大学の例でいえば、学長選考において、現職が有利であるにもかかわらず、永田氏は大差で敗れました。

中央に学長がいて、学長の指名した理事とともに役員会を構成する、左側に経営協議会、右側に教育研究評議会があり、それぞれから選出された委員が同数で学長選考会議を構成し、学長を選出する、そうした仕組みを表しています。 二ページ目になりますが、それでは、もしも学長に不正や法令違反などがあった場合にはどう対応すればよいのでしょうか。

このような中、自律的な運営といえども、中期目標、中期計画による目標管理については、単に既成の枠内のみ事業の効率化と質の向上を目指すものとなっているのではないかとの意見や、学長選考会議及び監事が持つ牽制機能について実効性のあるものとすべきとの意見もあります。 今回の改正において、法人の長が不正行為や法令違反等があると認められるときは、学長、機構長選考・監察会議に報告しなければならないと義務付けられているため、その役割の重要性においても常勤化は必要であると考えています。

金沢大学長の山崎光悦でございます。 私は、学長に就任をして既に八年目を迎えておりますが、グローバル人材育成のための教育改革と研究力強化、そしてそれらを支える徹底した国際化を目標に掲げ、具体の改革プランをＹＡＭＡＺＡＫＩプランとして公表し、教職員とその共有に心を砕きながら日々の大学運営に当たっております。

さらに、昨日の石原参考人の意見陳述で、今般の国大法改正案においても、学内の重要な構成員である教職員や学生が学長選考・監察会議や監事に対して意見を述べる仕組みについて全く言及がないと御発言がありました。 また、学長等からハラスメントがなされた場合に、ハラスメント申立てを受理しない、あるいは棄却する例が相次いでしまっていると伺っています。

意向投票に関する意見は、ただいま石原参考人が言われたことに私もほぼ同意しております。 特につけ加えることもないんですが、北海道大学の学長が、意向投票で選ばれたにもかかわらず解任されたということが、何か意向投票に対する信頼を下げているようなことがもしかするとあるかもしれないんですが、そこはそうではないということを申し上げておきたいと思います。

私は、もう既に何度かお答えしているように、意向投票というのは、やはり、最も重要なステークホルダーである教職員、常勤、専任の教職員の意見表明の場として非常に重視するべきだというふうな考えをしております。 あるいは、もちろん、政治権力にも左右されない自律的な学問の営み、それから教育の営みの場でございまして、それを保障するためには、もちろん外部のステークホルダーとの関係も重要ですが、やはり最も重要なのは、現場を最もよく知っている教職員の意思表明というのが大事であって、この教育、研究の特性を考えたときに、教職員の信頼を得られていない学長という状態になったときは、やはりその学長は学長を続けることにふさわしくない、これが大学の組織特性だと思ってい…

まず、意向投票に関しては、様々な形で構成員の意見分布というのを知るという意味で、重要な機会だと考えています。 私どもでは、総長選考会議、我々の学長選考会議ですけれども、が主催する意向投票というのはございません。

意向投票については、先ほどもお答えさせていただいた点と重なりますが、どんどん廃止の方向にかじを切っているわけですが、先ほども述べましたように、やはり最も重要なステークホルダーである教職員の意見表明の非常に貴重な機会でありますので、これはむしろ私は大事にしていくべきだというふうに考えております。 それから、やはり、学長と、それから教職員、あるいは学生との信頼関係が失われたときは、これは大学ガバナンス崩壊という状態に至ってしまって、これは非常に不幸なことですので、そうしたことがないように、例えば、本当に信頼を失われたときはリコールという制度をやはり整備していくべきで、ここには、教職員はもちろんのこと、学生も参加できるような意見表明の仕組みをつくるべきだと考えております。

そのためには、今、教職員意向投票というものの、意見表明の回路がどんどん縮小されてきております。 指摘しましたように、意向投票が廃止されたり、あるいは結果が軽視されているというようなことが、例えば学長選考においてもございます。

北海道大学は、御承知のように、法人化されて初めて学長が解任されてしまった例となりました。 この件に関しては、解任された前任の名和前学長が今、大学を相手に訴訟を起こしていまして、その中で、その過程においてどんな問題があったかということが明らかにされていくことだろうと思います。