学長選考は国会でどう議論されたか

運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。

ＣＳＴＩの最終まとめを踏まえ、私どももいろいろ検討してまいりましたけれども、仮に学長と運営方針委員が癒着あるいは対立関係に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといったような機能不全に陥った場合には、監事が状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告するという制度となっておりまして、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決をしていただくということになります。 こういった状況における解決方法を構築するに当たりましては、学長と運営方針委員の人事に関する機関、人事に関与する機関が運営方針会議とは別に必要であることから、文部科学大臣に学長の選考、解任に関する申出を行うこと、運営方針委員の選考、解任を学長と協議することについて権限を有する学長選考・監察会議を引き続き設置することとしたものでございます。

このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。

そして、学長選考会議の選考委員については学長の任命だということだそうです。 そして、二〇二三年の学長選考では、選挙は行われず、永田学長の意向を受けて再任審査を行ったのみだというふうに報じられておりました。

それなのに、教授会を単なる諮問機関として形骸化させ、学長選考過程でも学内意見を反映させない。

二、新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いや責任の所在を明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。

まず、任期廃絶をしたのは、学長選考・監察会議が行っています。 それから、学長選考・監察会議の委員は大学の教育研究評議会で選ばれています。

それがまた発端となって、前回の、監事やそれから学長選考・監察会議に学長への一定の牽制機能を持たせる法人法の改正が行われてまいりました。

私自身も、決して自分の経験や価値基準だけで判断することのないよう、日頃から教職員や学生、大学執行部、経営協議会、学長選考・監察会議、監事、あるいは外部有識者との意見交換を重視して大学経営に注力しています。

閣議決定では、学部長についても、意向投票によることなくというふうに記しています。ですが、学部長選考についても、その選考の在り方を記した法律というものはありません。 辛うじて関係するのは、国立大学法人法施行規則、文科省の省令で、学部長等の任命…

この二〇一四年の施行通知というものは、意向投票は望ましくない、学長選考会議が不要と考えたらしなくてよいと規定したわけですね。

この会議がやられているみたいなふうに最終的にはしないと、同時中継見たい人は見られる、議事録もしっかり公開されるというふうにしないと、今どこの大学もやっている、評議会にしろ、経営協議会にしろ、学長選考会議にしろですね、きれいにまとまった議事録しか出てまいりませんので、それとそこに出た資料ですよね、そこで、そのプロセスの中でどんな議論があったかというのはなかなか見えない形になっていますので、そこをやっぱり公開することが、今の松沢先生がおっし…

というのは、やはり、先ほどからもありましたように、学長選考・監察会議の中で、長にしてもあるいは役員にしても、そういう問題があったときに、やっぱりそれを、なかなか言いにくいことを言うわけですよね。

今回の改正の前から、例えば私どもの学長選考会議は、年一度の学長の改革等の実施状況のチェックというのを毎年やっておられます。

もし学長選考の在り方を定めた法律があるとしたら、それは教育公務員特例法です。

この不信感がどれほどの深さと広がりを持っているのかというのを具体的に示すのは難しいのですが、先ほども申し上げましたように、筑波大学の例でいえば、学長選考において、現職が有利であるにもかかわらず、永田氏は大差で敗れました。 それにもかかわらず、学長選考会議は、人格高潔といった理由を挙げて永田氏を再任しました。

中央に学長がいて、学長の指名した理事とともに役員会を構成する、左側に経営協議会、右側に教育研究評議会があり、それぞれから選出された委員が同数で学長選考会議を構成し、学長を選出する、そうした仕組みを表しています。 ①監事に学長選考会議に報告する権限を与える、②学長選考会議を学長選考・監察会議と改称して学長への説明を求める権限を与える、③学長が選考会議の委員になれないようにすることです。

このような中、自律的な運営といえども、中期目標、中期計画による目標管理については、単に既成の枠内のみ事業の効率化と質の向上を目指すものとなっているのではないかとの意見や、学長選考会議及び監事が持つ牽制機能について実効性のあるものとすべきとの意見もあります。

さきの制度改正によって、学長のリーダーシップの下で様々な改革を推し進めることができるようになってきた一方で、国立大学法人が自律的な運営を実現するためには、監事や学長選考会議、これからの新しい名前は監察会議となるそうでございますが、それに学長への一定の牽制機能を持たせるということは十分理解できるところでございます。

さらに、昨日の石原参考人の意見陳述で、今般の国大法改正案においても、学内の重要な構成員である教職員や学生が学長選考・監察会議や監事に対して意見を述べる仕組みについて全く言及がないと御発言がありました。

意向投票に関する意見は、ただいま石原参考人が言われたことに私もほぼ同意しております。特につけ加えることもないんですが、北海道大学の学長が、意向投票で選ばれたにもかかわらず解任されたということが、何か意向投票に対する信頼を下げているようなこと…

御質問ありがとうございます。 私は、もう既に何度かお答えしているように、意向投票というのは、やはり、最も重要なステークホルダーである教職員、常勤、専任の教職員の意見表明の場として非常に重視するべきだというふうな考えをしております。 もちろん…

私どもでは、総長選考会議、我々の学長選考会議ですけれども、が主催する意向投票というのはございません。

ありがとうございます。 意向投票については、先ほどもお答えさせていただいた点と重なりますが、どんどん廃止の方向にかじを切っているわけですが、先ほども述べましたように、やはり最も重要なステークホルダーである教職員の意見表明の非常に貴重な機会で…

指摘しましたように、意向投票が廃止されたり、あるいは結果が軽視されているというようなことが、例えば学長選考においてもございます。

評価、例えば、学長選考会議は選考する権限は持っているけれども、学長の業績がどうなのか、選考した後どうなのか、それをもっと、常時確認していくべきだというのが、ガバナンス改革のときに文科省が行政文書で通知し、また、今回の学長選考・監察会議の設置の趣旨にもなっていることだろうというふうに思います。 確かに、学長がどういうふうに学内のマネジメントあるいは大学のガバナンスに貢献しているかということを絶えず評価していくことは大事だと私も思いますけれども、これは石原参考人が大変力説されていたことかと思いますが、学長選考・監察会議あるいは監事というごく少数の人間の権限によってそれを行うということは非常に危険だというふうに私も考えています。