大平喜信議員の質問と、政府の答弁

意向投票の有無は各大学の判断だという御答弁を確認しました。しかし一方で、この問題で私が危惧をしているのは、ある新聞で馳大臣が次のように述べておられたことです。学長や学部長、病院長などを決める際、組織内で意向投票をしている大学は、ガバナンスの観点から、改革の意思があるのか疑問だと。運営費交付金の問題で問われているんですが、その配分に関しても厳しく評価すると述べておられました。大学の将来を占う重大事項である指定国立大学の指定あるいは中期目標の評価と決定ということを扱う大臣の発言として、私は決して看過できないと思いました。そもそも、国立大学法人法案の審議の際の政府答弁でも、先ほど局長に読み上げていただきました答弁にあったような、後半の部分の制約はつけておらず、学長選考会議において定めるとしか言っていないのであります。

また、制度設計の詳細について検討するために文科省に設置した特定研究大学制度検討のための有識者会議においては、国立大学の学長経験者、私立大学関係者、国立大学法人制度に関する有識者などの参画も得て、議論を行っていただきました。その中で、我が国の大学が有する課題、大学が国内外から優秀な学生、教員を獲得する上で必要な視点、人材育成、研究力を強化するために必要な取り組みなどなど、さまざまな観点から意見をいただいて、それらを踏まえて制度の検討を行っておりまして、大学界の意向を反映したものであります。