高木かおり議員の質問と、政府の答弁

文科省が平成二十六年八月に出した施行通知におきまして、学校法人に対して、大学運営全般について理事会に決定権限があるかのように述べ、理事会が主導して学長選考方法等を見直すよう指導したことについて、衆議院の方では明確に、学長選考について理事会に決定権限があるとするような法律はないというふうに答弁をされているんですけれども、それでは、学校法人自らが学長選考方法を再点検し見直していくとするこの施行通知についてはどのように考えればいいんでしょうか、お答えください。

私立学校における学長の選考について、学校法人の理事会と大学との関係をどう位置付けるかということにつきましては、大学の設置者である各学校法人の判断するところによりますけれども、一般的には、意思決定機関である理事会がその権限と責任の下で教学部門の意向も踏まえながら運営していくということが重要だと考えられます。その上で、学長選考に関しては、学校法人の最終的な意思決定機関が理事会であることから、選考の方法も含めて理事会が責任を持って決定するべきものと考えているところであります。施行通知については、何か特段の内容について定めたという趣旨のものではありません。