学長選考の国会答弁と質疑

運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。 法人の大きな運営方針の決議や学長の業務執行の監督という運営方針会議の役割に鑑みれば、委員としては、例えば海外大学や民間企業の経営の実務経験、法務など法人のガバナンスの知見や経験を有する方を想定しており、このような知識、経験は単に行政経験を積むことによって得られるものではないと考えております。

ＣＳＴＩの最終まとめを踏まえ、私どももいろいろ検討してまいりましたけれども、仮に学長と運営方針委員が癒着あるいは対立関係に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといったような機能不全に陥った場合には、監事が状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告するという制度となっておりまして、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決をしていただくということになります。 こういった状況における解決方法を構築するに当たりましては、学長と運営方針委員の人事に関する機関、人事に関与する機関が運営方針会議とは別に必要であることから、文部科学大臣に学長の選考、解任に関する申出を行うこと、運営方針委員の選考、解任を学長と協議することについて権限を有する学長選考・監察会議を引き続き設置することとしたものでございます。

このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。

続きまして、永田学長に是非お伺いをさせていただきたいと思います。 筑波大学の学長を十二年間務められ、そして現任期の満了時には十四年になるとお伺いをいたしております。

それなのに、教授会を単なる諮問機関として形骸化させ、学長選考過程でも学内意見を反映させない。

二、新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いや責任の所在を明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。 七、運営方針委員及び学長が忠実義務や損害賠償責任を負っていることの趣旨を周知すること。

運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。 法人の大きな運営方針の決議や学長の業務執行の監督という運営方針会議の役割に鑑みれば、委員としては、例えば海外大学や民間企業の経営の実務経験、法務など法人のガバナンスの知見や経験を有する方を想定しており、このような知識、経験は単に行政経験を積むことによって得られるものではないと考えております。

ＣＳＴＩの最終まとめを踏まえ、私どももいろいろ検討してまいりましたけれども、仮に学長と運営方針委員が癒着あるいは対立関係に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといったような機能不全に陥った場合には、監事が状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告するという制度となっておりまして、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決をしていただくということになります。 こういった状況における解決方法を構築するに当たりましては、学長と運営方針委員の人事に関する機関、人事に関与する機関が運営方針会議とは別に必要であることから、文部科学大臣に学長の選考、解任に関する申出を行うこと、運営方針委員の選考、解任を学長と協議することについて権限を有する学長選考・監察会議を引き続き設置することとしたものでございます。

このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。

一方、国立大学法人法の改正案におきましては、法人の長の選考、解任を決定する権限は引き続き学長選考・監察会議にあるとしております。

運営方針会議は、先ほども申し上げましたように、法人の大きな運営方針を決議する機能とともに、学長の業務を執行する、あっ、学長の業務執行を監督する機能を有していることから、監督機能を十分に果たすためにも、学長が自由に委員を任命、解任できない立て付けとする必要があると考えております。 こうした考え方に基づき、学長が委員を任命、解任する、運営方針会議の委員を任命、解任するに当たっては、同じく学長の監督機関である学長選考・監察会議と協議することを条件として、学長が独断で決められないようにしているところでございます。

なお、仮に学長と運営方針委員が対立関係等に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといった事態、機能不全に陥った場合には、監事がその状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告する制度となっており、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決を図ることになっています。

学長選考・監察会議につきましては、学長の選考及び不正行為や法令違反等が疑われるなどの解任に関する観点からの監督権を発揮することになります。

学長選考・監察会議に学長を含まないという趣旨に鑑みまして、運営方針会議におきましても、学長選考の意見や学長が解任事由に該当する旨の報告を行う際には学長は運営方針会議に参加できないこととしております。

運営方針会議は、法人の大きな運営方針を決議する機能とともに、学長の業務執行を監督する機能を有していることから、監督機能を十分に発揮するためには、学長が自由に委員を任命、解任できない立て付けとする必要があると認識しております。 こうした考え方に基づきまして、学長が委員を任命、解任するに当たっては、同じく学長の監督機関である学長選考・監察会議と協議することを条件とし、学長が独断で決められないようにしております。

このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているのかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告等の機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものであります。

第一に、事業の規模が特に大きいものとして政令で指定する国立大学法人には、中期目標についての意見、中期計画の作成、予算及び決算の作成等に関する事項の決議、中期計画等に基づく法人運営の監督、学長選考・監察会議に対する学長選考に関する意見の陳述についての権限を有する運営方針会議を置くこととしております。

また、中期目標に関する意見や中期計画の作成等については、経営協議会や教育研究評議会の審議などを経て学長が原案を作成し、その原案について運営方針会議が議論して決定することとなります。 運営方針委員は、学長と学長選考・監察会議の協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしておりますが、この承認は法人の申出に基づいて行うものとすると規定しております。

次に、法改正による学長の権限強化の有無についてお尋ねがありました。 現行の国立大学法人法においては、学長が法人運営の全ての事項を決定する権限を有しておりますが、運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲することとなっております。

第一に、事業の規模が特に大きいものとして政令で指定する国立大学法人には、中期目標についての意見、中期計画の作成、予算及び決算の作成等に関する事項の決議、中期計画等に基づく法人運営の監督、学長選考・監察会議に対する学長選考に関する意見の陳述についての権限を有する運営方針会議を置くこととしております。

国立大学法人法第十二条第六項において、学長の選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、学長選考・監察会議が定める基準により行われると規定をされてございます。 当該規定に基づきまして、具体の評価は各々の大学に設置される学長選考・監察会議が行うものであり、法律上、文部科学省が行うものではないと考えてございます。

一点目は、申出が明白な形式的違法性を持つ場合でございまして、例えば法律で定める学長選考・監察会議による学長選考が行われていないような手続的な瑕疵が生じている場合でございます。

学長選考・監察会議もそういう機能はございますけれども、運営方針会議は先ほど申し上げたように大きな運営の方針を学長と一体的に決めていくということで、学長選考・監察会議との役割分担は適切になされることになると思います。

学長の任命に関しては、先ほども申し上げたように、学長選考・監察会議の権限によって行いますけれども、運営方針会議はこの学長選考・監察会議に対して意見を述べることができるということでございますので、大きな学長選考・監察会議が果たす役割は基本的には変わりません。

学長は執行に責任を有するわけでございますが、学長も含め、法人全体のことをいろいろ中長期的に考える運営方針会議で、業務執行についても監査的な機能を有するものでございます。 仮に利益相反のようなことがある場合は、恐らく、学内の運営の方針によって、学長を除いたりする、学長選考に関することは学長が除かれるという条文上の規定はありますけれども、業務運営に関しても同様な考えで臨まれるものと考えております。

今回、学長選考に関する学長選考・監察会議の役割は変わっておりませんので、運営方針会議ができたとしても、運営方針会議の意見を聞きながら、学長選考・監察会議が学長選考を適切にしていただくということになると思います。