外為法の国会答弁と質疑

ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟味することも必要ということございますので、外為法に基づいて、種苗業者についても、これ国内農林水産業者に含まれるということで、海外からの出資等については届出審査の対象となっており、適切にこれを運用していきたいと考えております。 そのため、流出防止対策を強化するため、今回の種苗法改正に加えて、こういった農業現場での知財意識の向上というのを図っていくということが重要と考えておりますので、こういった知財意識の向上というのに努めていきたいと考えております。

以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的…

外国投資家が農林水産関係の国内企業への出資を行う場合、委員お話がありましたとおり、外為法上の対内直接投資審査に基づき、財務省などの関係省庁と連携し、国の安全性の観点から、当省において事前届出の審査を行ってございます。 気候変動等対応品種法案の運用に当たりましても、関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報について速やかに収集するなどして、厳格な審査を行うことを検討したいと考えております。

そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 その上で、大臣に伺いたいのは、やはり外為法の審査対象に、この水道においては国交省マターではありますが、国も率先して公共インフラの民営化を推進しておられるわけですから、米国のＣＦＩＵＳやＥＵの制度も参考にしながら、コンセッション方式を含む運営権の取得を外為法上の事前届出及び審査の対象に加える制度改正を検討すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

現在、国会では再審法改正案が審議されています。 この大川原化工機事件、皆様も御承知のとおり、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反が問われた事件ということでありますが、軍事転用可能かどうか警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成したことが既に明らかになっております。

それで、表に外国資本が前面に出なくても影響力を行使するという体制の会社を申請させるということはあり得ることなんですが、そういった、裏側に外国資本が回っている場合に農林水産省が審査するといっても、十分な審査能力は正直ないのではないかと思うんですね。 それで、外為法における対内直接投資審査制度の審査のように、関係省庁から情報提供の仕組みを求めるべきではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。

我が国では、先生御指摘のような、国の安全保障に関わる技術の流出や事業活動の喪失などの、国の安全等を損なうおそれのある外国投資家からの投資に適切に対応するべく、外為法に基づき厳格な投資管理を行っております。 外為法については、国の安全等を損なうおそれのある投資への対応について一層万全を期すべく、最近では、令和元年に、外国投資家が上場企業の株式を取得する際に事前届出を求める閾値を一〇％から一％に引き下げる法改正を行い、また、国際情勢や技術動向の変化を踏まえ、事前届出を求める業種に、サイバーセキュリティー関連や、防衛産業とも関わる重要鉱物関連の業種を累次追加するなど、不断に制度や運用を見直してきたところです。

それぞれの国がそういった観点からも対策を考えていかなければいけないということで、先ほども少し触れさせていただきましたが、金融措置、既に我が国として金融的な制裁措置は講じているわけですが、デジタル資産との、デジタル資産への転換を自由に許すことによってこういった制裁措置の抜け道になってしまう、そういった問題意識に立って、あっ、失礼、デジタル資産、暗号資産ですね、暗号資産との転換を自由に行うことによってそれが抜け道となってしまう、そういった問…

今申し上げた制裁に加えて、金融面でも更なる強化、抜け道がない、抜け道を与えないように、暗号資産を用いたこの措置、ロシアの暗号資産を用いた制裁回避についても、制裁の実効性を強化するべく、今国会に外為法の改正を行うための準備を進めていきたいと考えているところです。

今先生御指摘ございました、従来から外為法で、国際的な平和及び安全等の確保を目的とした貨物や技術の輸出管理や、あるいは国の安全などに係る日本企業の買収など、外国投資家による投資の管理を厳格に行ってきたところでございます。 制度改正について近年の例を幾つか御紹介を申し上げますと、例えば、令和元年に、投資の管理について事前届出を要する業種にサイバーセキュリティー関連を追加するとともに、外国投資家が上場企業の株式を取得する際に事前届出を求める閾値を一〇％から一％に引き下げるといった法令の改正を行っております。

出席をした岸田総理からは、日本の制裁措置や新たな支援策について説明をし、会合の後は、貿易に関する最恵国待遇の撤回に向けた法改正、デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応し、金融面での制裁の実効性を更に強化するための法改正を今後迅速に進めるとの発言があったところでございます。 財務省といたしましては、この総理の御発言を受けまして、関税、外為法関係において、今通常国会に法案を提出するよう、そのために必要な準備や調整を速やかに進めてまいります。

昨年、私が十月の上旬にこの担当大臣という職を拝命したんですが、今、ちょうど半年弱たちましたけれども、例えば技術流出の防止につきましては、法改正は行っておりませんけれども、外為法のコア業種というものを拡大したり、みなし輸出というものをこの五月から実行していきます。 あるいは、研究機関、大学の、いろいろ言われていますので、そのインテグリティーを高めていくための施策を、既に昨年の年末、ガイドラインを改正しました。

暗号資産を含むデジタル通貨につきましては、Ｇ７やＧ20、またＦＡＴＦ等の国際的な取組を通じて、これを用いた不正な資金への対策強化を図っているほか、国内におきましても、令和二年に外為法についての通達を改正いたしまして、この許可制の対象となる制裁対象者に対する支払いには暗号資産を移転する行為も含まれることを明確化するなど、政府一体となって資産凍結措置の強化に取り組んでございます。

暗号資産につきましては、Ｇ７、Ｇ20やＦＡＴＦ等の国際的な取組を通じて、これを用いた不正な資金移転への対策強化を図っているところでございますが、国内におきましても、令和二年に外為法に係る通達を改正をいたしまして、許可制の対象となる制裁対象者に対する支払いには暗号資産を移転する行為も含まれることを明確化するなど、政府一体となって資産凍結措置の強化等に取り組んでいるところでございます。

そうした中で、経済産業省においては、現時点では外為法の運用通達において放射性廃棄物を原則として承認しないということになっているわけです。 したがって、法改正ではなく、この運用基準、つまり条約の誠実履行の範囲で今検討が行われているということでございます。

このため、まず、企業における営業秘密については、平成二十七年の不正競争防止法の改正によりまして、海外での使用を目的とした不正な行為に関して重罰化を行うなど、営業秘密保護の強化を進めてきたところでございます。 また、安全保障上の機微技術については、近年の外為法や関連法令等の改正により、輸出管理については、日本国内における居住者への技術提供であっても外国政府等から強い影響を受けている状態にあると考えられる場合はみなし輸出管理の対象とする、また、投資管理につきましても、事前に届出を求めることについて機微技術等を扱う業種を対象業種に追加するとともに、上場企業に係る株式投資に当たって、その閾値を一〇％から一％に引き下げるなどの措置を講じてまいりました…

一般論として、経産省としては、外為法に基づく対内直接投資管理は貿易管理部と事業所管部局とが連携して行っております。 外為法の執行に当たっては、国の安全等を確保する観点から、規制対象となる株主の行為を審査する上で事業者から情報を得ることもあるということであります。

こうした観点から、株式取得を通じた対内投資については、外為法に基づく審査制度に関し、二〇一九年、外為法が改正され、より小規模の株式取得を審査対象とするなど、国の安全等の観点からの審査制度が強化されました。

改正法の施行後、クロスボウを輸入しようとする者は、関税法第七十条の適用対象となり、税関に対し、所持許可証等クロスボウを適法に所持することができる者であることを証明する書類を提示しなければならなくて、こうしたものを提示しなければ輸入が許可されないこととなります。 なお、外為法に関しては、経産省によれば、クロスボウが銃刀法の規制対象となることをもって、外為法第五十二条の適用対象となるものではないとのことでありますが、より厳格な水際対策を図る観点から、今後とも、警察庁に、経済産業省との間で必要な対応を検討するように指導してまいりたいと存じます。

これは、外為法上、国の安全等を損なうおそれがある業種を指定業種として定めておりまして、外国投資家が指定業種を営む上場会社に一％以上投資をする場合や指定業種を営む非上場会社に投資をする場合は、原則として事前届出を求めております。 これはもう既に改正している法案です。

したがいまして、経済産業省では、外為法それから不正競争防止法などで技術流出防止対策をしっかり実施しております。 具体的には、外為法につきましては、外国投資家が安全保障上の重要な技術や事業を保有する非上場企業の株式を取得する場合は、一株であっても事前届出審査の対象としております。

外為法の対内直接投資の規制の趣旨でございますけれども、国の安全、公共の安全、それから公衆、公共の秩序、済みません、それから公衆の安全、こういったことを規制の趣旨としておりまして、外国投資家から申請、届出、事前の届出があった場合には、こういった目的を妨げるおそれがないかどうかということについて審査をいたします。

個々の外国投資家がどのような割合を持っているかとか、あるいは外為法の申請どうであったかという個別企業の案件についてはお答えを控えたいと存じますけれども、一般論として申し上げますと、従来から、外国投資家が原子力発電などの重要インフラ、防衛に関わる事業などを営む上場企業、この株式を取得する際には外国為替・外国貿易法に基づき事前届出が義務付けられております。 そのとき、その株式の取得、保有の割合の閾値というものがございまして、これにつきましては、令和元年の外為法の改正の前後に変わっておりまして、令和二年六月六日までは一〇％、令和二年六月七日以降は一％となっております。

テンセント子会社による楽天株式会社への出資に係る外為法上の取扱いに関しましては、個別の事案に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただくことを御理解いただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げますが、事前届出免除制度は、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれのある投資へ対応するという法改正の趣旨を踏まえまして、一定の基準の遵守を前提として事前届出を免除することとしたものでございます。

今御質問のございました取締役の選任議案に対して、これに同意するという議決権行使、これにつきましては、外為法上、届出を求めてございます。 その場合の審査でございますけれども、これは、実際に当局が受理をしてから三十日を経過する日までの期間の間はその届出に関する行為を行ってはならない、いわゆる禁止期間ということになってございます。

先生御指摘のとおり、経済分野における国家安全保障の中で、外国人投資家による対内直接投資の審査は非常に重要な課題になっているところでございまして、先ほど先生から御指摘ありましたとおり、二〇一九年にも外為法の改正というのが行われておりますし、その中で、国内だけじゃなくて、国外の行政機関との情報連携の強化というのも図っていくということになっているところでございます。