外為法の国会答弁と質疑

ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟味することも必要ということございますので、外為法に基づいて、種苗業者についても、これ国内農林水産業者に含まれるということで、海外からの出資等については届出審査の対象となっており、適切にこれを運用していきたいと考えております。 そのため、流出防止対策を強化するため、今回の種苗法改正に加えて、こういった農業現場での知財意識の向上というのを図っていくということが重要と考えておりますので、こういった知財意識の向上というのに努めていきたいと考えております。

以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的…

外国投資家が農林水産関係の国内企業への出資を行う場合、委員お話がありましたとおり、外為法上の対内直接投資審査に基づき、財務省などの関係省庁と連携し、国の安全性の観点から、当省において事前届出の審査を行ってございます。 気候変動等対応品種法案の運用に当たりましても、関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報について速やかに収集するなどして、厳格な審査を行うことを検討したいと考えております。

そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 その上で、大臣に伺いたいのは、やはり外為法の審査対象に、この水道においては国交省マターではありますが、国も率先して公共インフラの民営化を推進しておられるわけですから、米国のＣＦＩＵＳやＥＵの制度も参考にしながら、コンセッション方式を含む運営権の取得を外為法上の事前届出及び審査の対象に加える制度改正を検討すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

現在、国会では再審法改正案が審議されています。 この大川原化工機事件、皆様も御承知のとおり、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反が問われた事件ということでありますが、軍事転用可能かどうか警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成したことが既に明らかになっております。

それで、表に外国資本が前面に出なくても影響力を行使するという体制の会社を申請させるということはあり得ることなんですが、そういった、裏側に外国資本が回っている場合に農林水産省が審査するといっても、十分な審査能力は正直ないのではないかと思うんですね。 それで、外為法における対内直接投資審査制度の審査のように、関係省庁から情報提供の仕組みを求めるべきではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。

今先生から御指摘をいただきましたように、今回の法改正によりまして、制裁対象者から第三者に暗号資産を移転する場合、これ現行の外為法で捕捉できてございませんけれども、これが規制対象になるということでございます。 具体的に申し上げますと、制裁対象者の口座を国内の暗号資産交換業者の方が管理していると、こういう場合でこの口座から第三者に暗号資産を移転する、これが現行外為法では十分捕捉できていないわけでございますが、これを今回の法改正によりまして外為法上の資本取引規制の対象とすると。

石炭禁輸措置及び今回の関税暫定措置法改正によりロシア経済が被る影響についてお尋ねがありました。 ロシア産の石炭の禁輸措置や今回の関税暫定措置法の改正は、国際社会と一致団結してロシアに対して厳しい措置をとるという我が国の意思を強く示すものであり、大きな意義があると考えております。

今般の外為法の改正を含め、Ｇ７各国が足並みをそろえて暗号資産に対する規制を強化することで、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、規制の実効性を更に高めていくことが重要と考えます。

暗号資産の取引が制裁対象者に係るものでないことの確認義務についても、昨年夏のＦＡＴＦ対日審査を受けて鋭意検討を進めてきたところですが、今般、Ｇ７首脳声明を受けて、金融制裁の実効性の更なる強化を図る観点から、速やかに講じるべき措置について外為法の改正案を提出した次第です。 今般の外為法の改正は、制裁対象者から第三者に暗号資産を移転する取引等も規制対象として捕捉するとともに、暗号資産交換業者に対し、銀行等と同様に、制裁対象者に係る暗号資産の移転でないこと等を事前に確認する義務を付与、賦課することで、制裁の実効性を更に強化するものです。

関税暫定措置法の改正についてお尋ねがありました。 今回の法改正案は、三月十一日のＧ７首脳声明を踏まえ、ロシアに対する関税についての最恵国待遇を迅速に撤回するためのものですが、国際情勢等に応じて、対象国等について迅速かつ適切に対応できるよう、ロシアに特化した特別措置法という形式ではなく、関税に係る暫定的特例を定める関税暫定措置法を改正することといたしました。

今般の外為法改正は、Ｇ７首脳声明を踏まえ、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、法的手段を講ずることで規制の実効性の更なる強化を図るものであり、国際的な情報共有の促進を含め、引き続き、Ｇ７を始めとした国際社会と緊密に連携して対応してまいります。

このため、経済産業省として、関係省庁とも連携しつつ、外為法に基づく輸出管理、それから投資管理に係る関係法令の見直しを進めてきたところでございます。 また、対内直接投資の管理につきましては、令和元年に、上場企業に係る株式取得に当たって事前届出を求める閾値を一〇％から一％に引き下げたことに加えて、随時、事前届出の対象業種について、例えばサイバーセキュリティー、それから重要鉱物資源関連を追加するなど、様々な措置を講じているところでございます。

ロシアに対する様々な制裁措置の中で、今御審議をお願いしております二法案の改正の効果を定量的に申し上げること、これは困難でございますが、関税暫定措置法の改正により、国際社会と一致団結してロシアに対して厳しい措置を取るという我が国の意思、これを強く示すとともに、外為法の改正により、各国と足並みをそろえて暗号資産に対する規制を強化することで、日本が制裁の抜け穴になることを防ぐことが重要である、こういうふうに考えております。

もちろん、こうした業者を通さない取引についてどういう対応の在り方が望ましいのか、これは当然、国際的な場において各国当局とも引き続き議論をしていく課題だと考えてございますが、その上で、今般のお願いしております外為法の改正につきましては、先ほど委員からも言及いただきましたように、まずは業者を介した、こういう取引をしっかりと規制の対象にすることで、暗号資産が規制の抜け穴とならないように、できる手当てをまず速やかに講じていこう、こういう趣旨でお… 業界としっかり連携するということが前提でございますので、まずは今回の法改正の内容を速やかに業界に対しても周知徹底を図っていく、これは当然でございます。

外為法改正の実効性確保についてお尋ねがありました。 今般の外為法の改正は、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性の更なる強化を図るものであります。

外為法改正の実効性確保についてお尋ねがありました。 今般の外為法の改正は、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性の更なる強化を図るものであります。

今回の関税暫定措置法の改正案の効果についてお尋ねがありました。 今回の法改正は、国際社会と一致団結してロシアに対して厳しい措置を取るという我が国の意思を強く示すことに大きな意義があります。

外為法改正による制裁効果についてお尋ねがありました。 今般の外為法改正の効果を定量的に申し上げることは困難ですが、今回の法改正は、暗号資産交換業者に確認義務を課し、制裁対象者から第三者への暗号資産の移転を規制対象とするなど、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、できる手当てを速やかに講じるものです。

まず、今般の関税暫定措置法改正の意義についてお尋ねがありました。 最後に、外為法改正の意義と実効性確保についてお尋ねがありました。

外為法改正案の内容等についてお尋ねがありました。 三月二十四日のＧ７首脳会合において、私から、暗号資産を用いたロシアの制裁回避への対応を強化することで、金融面での制裁の実効性を更に強化するべく、早急に関連法案の改正を行う旨を表明いたしました。

まず、外為法の命令に至ったのは一件しかない、それはそのとおりですが、その上で、この対内投資審査制度につきましては、二〇一九年に法改正を行いまして、いわゆる事前届出を求めるシュレスホールド、閾値を一〇％から一％に下げたということですとか、また、国際情勢やあるいは技術動向を踏まえまして、事前届出を求める業種に、サイバーセキュリティー関連ですとか、レアアースなどの重要鉱物資源管理の業種を追加してきております。 それとともに、この委員会でも何度か申し上げましたが、審査に関係してくる人員の増強、すなわち執行体制の更なる強化、また、その運用の中で、昨年の七月に、アメリカのＣＦＩＵＳ類似の、これまでは各省庁が財務省と直接やっていたんですけれども、知見を共有するような形での枠組みというものを設けるなど、体制は整ってきておりますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。

最後に、外為法改正案についてお尋ねがありました。 暗号資産については、三月二十四日のＧ７首脳会合において、岸田総理から、暗号資産を用いたロシアの制裁回避に対応するため、金融面での制裁の実効性を更に強化するための法改正案を今国会に提出する旨表明されました。

我が国としても、暗号資産を用いたロシアの制裁回避に対応し、制裁の実効性を更に強化すべく、今国会で外為法の改正を行うための準備を進めているところです。

御指摘の暗号資産を用いたロシアの制裁回避への対応についても、制裁の実効性を更に強化すべく、今国会で外為法の改正を行うための準備を進めているところです。 原子力発電所の審査体制、プロセス及び再稼働の必要性についてお尋ねがありました。

外為法では、ファンドにつきましても、それが直接、間接かを問わず、外国投資家からの出資比率が五〇％以上を占める場合、あるいは業務執行役員の過半数を外国投資家が占める場合などにつきまして、これを外国投資家と定義しておりまして、これらの要件を満たすファンドからの対内直接投資についても投資規制の対象としております。 また、外国投資家ではない者が外国投資家のために潜脱的に対内直接投資を行う場合であっても、これを外国投資家とみなして規制の対象としております。