藤末健三議員の質問と、政府の答弁

本日は、ロシア経済制裁のための関税暫定法の一部を改正する法律案、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について御質問申し上げます。まず初めに、改正外為法の立法事実について御質問申し上げます。今般の法改正により、現行法の下で規制対象となっていない制裁対象から第三者への暗号資産を移転する取引についても新たな資本取引とみなし、規制を掛けると理解しております。これにより、具体的にどのような事例を新たに捉えると考えておられるか、お教えください。

今先生から御指摘をいただきましたように、今回の法改正によりまして、制裁対象者から第三者に暗号資産を移転する場合、これ現行の外為法で捕捉できてございませんけれども、これが規制対象になるということでございます。具体的に申し上げますと、制裁対象者の口座を国内の暗号資産交換業者の方が管理していると、こういう場合でこの口座から第三者に暗号資産を移転する、これが現行外為法では十分捕捉できていないわけでございますが、これを今回の法改正によりまして外為法上の資本取引規制の対象とすると。これによりまして、今般いろいろロシアにも資産凍結の措置講じてございますが、今申し上げたような国内の業者が管理されております制裁対象者の口座から第三者が暗号資産を移転する、こういったものも資産凍結の対象にできるようになると、こういうことでございます。