外為法の国会答弁と質疑

ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟味することも必要ということございますので、外為法に基づいて、種苗業者についても、これ国内農林水産業者に含まれるということで、海外からの出資等については届出審査の対象となっており、適切にこれを運用していきたいと考えております。 そのため、流出防止対策を強化するため、今回の種苗法改正に加えて、こういった農業現場での知財意識の向上というのを図っていくということが重要と考えておりますので、こういった知財意識の向上というのに努めていきたいと考えております。

以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的…

外国投資家が農林水産関係の国内企業への出資を行う場合、委員お話がありましたとおり、外為法上の対内直接投資審査に基づき、財務省などの関係省庁と連携し、国の安全性の観点から、当省において事前届出の審査を行ってございます。 気候変動等対応品種法案の運用に当たりましても、関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報について速やかに収集するなどして、厳格な審査を行うことを検討したいと考えております。

そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 その上で、大臣に伺いたいのは、やはり外為法の審査対象に、この水道においては国交省マターではありますが、国も率先して公共インフラの民営化を推進しておられるわけですから、米国のＣＦＩＵＳやＥＵの制度も参考にしながら、コンセッション方式を含む運営権の取得を外為法上の事前届出及び審査の対象に加える制度改正を検討すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

現在、国会では再審法改正案が審議されています。 この大川原化工機事件、皆様も御承知のとおり、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反が問われた事件ということでありますが、軍事転用可能かどうか警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成したことが既に明らかになっております。

それで、表に外国資本が前面に出なくても影響力を行使するという体制の会社を申請させるということはあり得ることなんですが、そういった、裏側に外国資本が回っている場合に農林水産省が審査するといっても、十分な審査能力は正直ないのではないかと思うんですね。 それで、外為法における対内直接投資審査制度の審査のように、関係省庁から情報提供の仕組みを求めるべきではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。

いわゆる外為法、外国為替及び外国貿易法のことですけれども、この外為法の基本は、投資の自由、海外からの投資の自由というものをきちんと第一前提に据えた上で、その上で、一定の対内の直接投資につきましては、国の安全保障等々の観点から一部の業種に限定して事前届出を求めております。 その上で、いわゆる健全な対内直接投資というのは、これは日本の経済発展のために重要な役割を果たしておりますので、その促進というのを一層図っていかないかぬというのは当然のことで、いわゆる国の安全保障等々を損なうおそれのある投資というのについては、これはアメリカは一昨年、それからＥＵはことしからでしたか、いろいろ改善をしておりますけれども、主要国においての制度の改正によりまして、対応強化の動きが盛んになってきておりますのは御存じのとおりで、日…

ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 外国為替及び外国貿易法は、投資自由を原則としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うことといたしております。

外為法は、国境を越える資金の移動にかかわるものでございますので、暗号資産がこうした国境を越える支払いに用いられる手段であるという意味では、外為法の範疇と重なりがございます。 ただ、今般の外為法の改正は、支払いの手段に着目するものではございませんで、対内直接投資に着目して、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応するということを目指すものでございます。

現在の外為法では、投資自由の大原則の下、国の安全等の観点から、一定の対内直接投資については事前届出を求めています。 こうした対内直接投資審査制度について、経済の健全な発展につながる対内直接投資を一層促進するとともに、欧米諸国での対応強化の流れを踏まえ、国の安全等を損なうおそれがある投資により適切に対応できるよう、制度の見直しを行ってまいります。

今御指摘がございましたように、独禁法の審査であったりとか他国の規制におきましても、十分に関係者の間で認識を共有しながら協議の継続が行われているというふうに認識しております。 それから、後段で御質問のありました米国の規制でございますけれども、米国の対内直接投資審査手続など、他国の行政手続に関することでございますので、これについてのコメントをすることは差し控えたいというふうに考えております。

経済産業省では、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法、そして不正競争防止法などに基づきまして、技術流出の防止に取り組んでおります。 外為法につきましては、対象となる技術が安全保障上の機微技術に当たる場合には、その技術を提供する取引、あるいはこうした技術を保有する企業に対する外国からの買収等の対内直接投資につきまして規制対象としておりまして、法律に基づきまして厳格な審査を行っております。

今お話しいただいたように、二〇一七年十月には外為法を改正しまして、リアルデータを活用して機微な貨物を製造する事業者ですとか、それに関連する技術を保有する事業者など、国際輸出管理レジームの管理対象貨物、技術全てに係る業種が投資規制の対象となるよう、業種拡大などの措置を講じたところであります。 電気通信事業者について、外為法は財務省とそれぞれの所管省庁ということになりますので、総務省が検討を行うものと考えております。

一方で、技術流出防止という観点からは、日本企業や大学が保有する技術が安全保障上機微な技術に当たる場合、その厳格な管理をすべく、輸出管理の罰則の強化などを盛り込んだ改正外為法を平成二十九年十月に施行したところです。

御指摘をいただきましたとおり、近年、機微技術や重要インフラを有する企業に対する外国企業による投資や買収などに関しまして、諸外国におきましては、国の安全上の観点から、法改正等により投資審査制度を見直す動きがあると承知をしています。 例えば米国では、昨年夏にいわゆるＦＩＲＲＭＡ法が成立をいたしまして、審査対象取引の拡充や一部の取引に対する事前申告の義務づけ等の改正が行われたところであります。

そのため、まず技術力の源泉となる技術を含めた情報の適切な管理を促していくため、確実に守るべき技術などを適切に管理している企業を認証する制度を産業競争力強化法を改正をして創設をしたところであります。 また、安全保障上の機微技術に該当する場合には、その厳格な管理をすべく、外為法に基づく輸出管理についての罰則の強化等の法改正を行ったところであります。

まず一つは外為法であります。 これは安全保障上の機微技術を守るというのが主目的であるわけですけれども、これが、平成二十九年十月に改正外為法というのが施行をされまして、特に安全保障上の機微技術に当たる場合には、厳格な管理を行う目的で、輸出管理の罰則強化ですとか、あるいは対内直接投資における事前届出が必要な業種の拡大などを行いました。

産業競争力強化法の改正法案、またこの委員会でも御議論いただきますけれども、企業において確実に守るべき技術の情報などを見極めて、その情報を守るための措置が主務大臣の定める基準に適合しているかどうか確認をして認証を行う制度というのも入れさせていただきます。 また、場合によっては、我が国企業が持っている技術が安全保障上機微技術に当たる場合は、厳格な管理をすべく、輸出技術取引規制の罰則の強化ですとか、あるいは対内直接投資における事前届出業種の拡大ですとか、事後措置の導入を盛り込んだ改正外為法、これが平成二十九年十月に施行をされているわけであります。

経産省におきましては、平成十八年から北朝鮮向けの輸入を外為法に基づいて全面禁止をし、二十一年からは輸出も全面的禁止をしているところでございます。 さらに、今国会におきましては、こうした制裁とか規制に違反した場合の罰則を大幅に強化をするという外為法改正法を成立させていただきました。

外為法に基づく輸出入禁止措置については、第三国を経由したものであっても全面的に取引を禁止している状態でありまして、迂回の輸出入を防止をするために税関や警察など関係省庁間で緊密な連携も行っているところでありまして、現在まで三十六件の事案で違反者が検挙をされておりまして、経済産業省として、三十件の輸出入禁止処分を行うなど厳格に法執行を行ってきているところであります。 これらの取組に加えて、制裁を違反した場合のペナルティーを強化して抑止力をもっと高めなきゃいけないという観点から、今国会で外為法の改正案を出させていただいて、先般、成立をさせていただいたところであります。

また、あわせまして、この国会で成立をいたしました改正外為法におきまして、罰則の強化ということで、従来は上限五百万円の罰金を、個人については一千万円、法人については五億円まで引き上げるということで輸出入管理の実効性の担保を強化しているというところでございます。

今回のバーゼル法改正に基づきまして、輸出先国の規制対象物を我が国の規制対象物に加えることで、規制後に輸出承認の手続を経ない輸出がなされた場合には、バーゼル法の措置命令や外為法の罰則等の対象となるため、不法取引に対する抑止力が働き、シップバックを減らすことができると考えております。

外為法はこうした金、物、技術の対外取引全般をカバーをして包括的に管理ができるという強みがありまして、現行の法体系は十分合理性があるのではないかというふうに思っております。 また、外為法は昭和二十四年制定以来七十年の歴史、その間、いろんな改正も時代の要請に応じて行われてきているわけでありますけれども、やはり長い歴史の中でこの外為法の運用や解釈といったものが確立をされて今日に至っているわけであります。

それに基づいて、外為法においても規制対象を定める政省令等の改正を毎年行っているということなんですけれども、このリストが改正が決定されると、経済産業省は外為法における規制対象を当該リストに速やかにできるだけ移そうということでありますが、一つは、我が国の場合は、やっぱり民主主義というか、周知を十分しようというところもあります。 ですから、まず政省令等の改正を行うと。

今般、外為法の罰則を引き上げることになりますが、そもそも幇助犯や教唆犯の罰則の重さは正犯に準じて決まるものでございますので、結果的に幇助犯や教唆犯の罰則も強化されることとなります。 外為法に定められている行政制裁とは一定期間の輸出入等の禁止を行うものでございますが、この対象というのは外為法の違法行為者、すなわち無許可輸出等を行った本人のみであって、幇助犯や教唆犯は対象とはしておりません。

この大量破壊兵器と通常兵器の罰則の上限に差ができたのは、今回の改正ではなくて、これは平成二十一年の外為法の改正のときにできました。 この考え方は、もう昨今の今の状況を見てもより厳しくなっているわけでありまして、収まっているというようなことは全く言えないわけでありますから、今回の改正法案においてもこの罰則に差を付けるという考え方は必要だというふうに考えているわけであります。