外為法の国会答弁と質疑

ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟味することも必要ということございますので、外為法に基づいて、種苗業者についても、これ国内農林水産業者に含まれるということで、海外からの出資等については届出審査の対象となっており、適切にこれを運用していきたいと考えております。 そのため、流出防止対策を強化するため、今回の種苗法改正に加えて、こういった農業現場での知財意識の向上というのを図っていくということが重要と考えておりますので、こういった知財意識の向上というのに努めていきたいと考えております。

以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的…

外国投資家が農林水産関係の国内企業への出資を行う場合、委員お話がありましたとおり、外為法上の対内直接投資審査に基づき、財務省などの関係省庁と連携し、国の安全性の観点から、当省において事前届出の審査を行ってございます。 気候変動等対応品種法案の運用に当たりましても、関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報について速やかに収集するなどして、厳格な審査を行うことを検討したいと考えております。

そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 その上で、大臣に伺いたいのは、やはり外為法の審査対象に、この水道においては国交省マターではありますが、国も率先して公共インフラの民営化を推進しておられるわけですから、米国のＣＦＩＵＳやＥＵの制度も参考にしながら、コンセッション方式を含む運営権の取得を外為法上の事前届出及び審査の対象に加える制度改正を検討すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

現在、国会では再審法改正案が審議されています。 この大川原化工機事件、皆様も御承知のとおり、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反が問われた事件ということでありますが、軍事転用可能かどうか警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成したことが既に明らかになっております。

それで、表に外国資本が前面に出なくても影響力を行使するという体制の会社を申請させるということはあり得ることなんですが、そういった、裏側に外国資本が回っている場合に農林水産省が審査するといっても、十分な審査能力は正直ないのではないかと思うんですね。 それで、外為法における対内直接投資審査制度の審査のように、関係省庁から情報提供の仕組みを求めるべきではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。

海底地形の情報管理については、国家の責任で調査をまず行って、事業を行う国内法人に必要な情報の提供をするということになっていると認識していますが、この国内法人に対する主要な投資家に対して、更に外国勢力が後ろ側で関係していたりとか、あるいは、その人たちが更に外資に買収されるとか、これからまさに財務金融委員会で審議される外為法の改正とも絡む話になると思うんですけれども、どのようにしてこのリスク管理を行っていく考えなのか、御説明いただければと思…

また、出国時に航空会社から取得される事前旅客情報システムでありますＡＰＩＳというのを当時導入に向けて検討したんですが、今国会では入国管理の方で、法務省で同様の法案を用意しているというふうにも聞いておりますし、それから、近年では経済安全保障が重要な課題になっておりまして、これは国際局マターですが、財務省でも対内直接投資の審査制度の強化に向けた法案を用意しているというふうに伺っております。

また、米側発表のファクトシートにおける対内投資審査メカニズムの強化に関する記載についてお尋ねがありました。 御指摘のファクトシートについてはさきに答弁したとおりですが、その上で、政府としては、十七日に、日本版ＣＦＩＵＳ、つまり、対日外国投資委員会の創設を含む対内直接投資審査制度の高度化のための外為法改正案を国会に提出しています。

私ども財務省では、具体的に全く動いていないわけではなくて、外為法の省令改正を既にやりまして、外国人を含む国外居住者が日本の不動産を取得した場合に、今までは投資目的の取得のみを報告させていたのを、幅広く居住目的等も含めて全部報告しろというふうにいたしまして、こういった量的な分析も量的な議論には当然必要、今までなかったということは事実でございますので、私どもの方で必要かつ適切なデータがあればそういうことは進めていくことになると思いますが。

そのためには、生活の安全保障、物価高への対応、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を三つの柱として閣議決定をした「強い経済」を実現する総合経済対策の裏付けとなる令和七年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、令和八年度予算、令和八年度税制改正を実行に移し、切れ目のない経済財政運営を行う必要があります。 続いて、令和八年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。

そのためには、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を三つの柱として閣議決定した「強い経済」を実現する総合経済対策の裏づけとなる令和七年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、令和八年度予算、令和八年度税制改正を実行に移し、切れ目のない経済財政運営を行う必要があります。 続いて、令和八年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。

国際情勢が非常に不透明でございまして、この中で、健全な投資は一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれに適切に対応するために、対内直接投資審査制度の果たすべき役割が一層重要になっております。 高市総理からは、財務大臣としての私への指示事項の一つとして、対日直接投資審査を高度化する枠組みをつくるという御指示を受けていますので、関税・外国為替等審議会を通じて制度の在り方を検討してまいりました。

したがって、外国企業が日本企業を買収する一定の場合には、政府が事前に審査することとされています。 これまでも、随時、外為法令を改正して審査基準を厳格化し、技術流出防止対策を強化してまいりました。

その頭出しとなるのが、令和八年度予算、税制改正です。 全ては国民の皆様のため、八年度税制改正関連法案をはじめ、今年度末までに成立が必要な法案の早期成立に御協力ください。

その頭出しとなるのが、令和八年度予算・税制改正です。 全ては国民の皆様のため、八年度税制改正関連法案をはじめ、今年度末までに成立が必要な法案の早期成立に御協力ください。

現行で所有者が国籍の届出をするのは、重要土地等調査法、農地法、国土利用計画法、外為法があるんです。 水源地や農地あるいは重要施設周辺、国境離島を守るためにこれまで法改正をされてきたんですが、外為法では事後報告で届出を行っているケースがかなり存在されると推測との指摘があります。

そういった意味からも、事前審査あるいは事後のモニタリング、これを外為法の趣旨に沿って適切に実施することが大変重要であることは御指摘のとおりであります。 その上で、そうした対内直接投資審査制度を財務省所管しておりますけれども、投資審査の実効性を確保するため、まず人員、機構については、令和二年に投資企画審査室を新設し、また本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員の増加を図っているところでありますし、また、専門性の向上も求められておりますので、本省、財務局共に担当者向けの研修を実施するなど、投資審査制度に係る執行体制、量、質ともその強化に努めているところでございます。

通信事業者に対する外国の影響力の懸念に対応するため、諸外国の中には、通信事業者への個別法による外資規制のほか、我が国の外為法における対内直接投資に係る事前審査に相当する制度が設けられている国がございます。 例えば、米国におきましては、個別法による外資規制が存在するほか、委員からも御指摘ございました、省庁横断で構成されるＣＦＩＵＳ、対米外国投資委員会におきまして、通信インフラを含む重要インフラ等に対する対米投資について審査が行われているところでございます。

もちろん今の外為法では厳しいと思いますので、その強化ということですが、一般法でくくるのは難しいということも理解しました。 今回、ＮＴＴ法、廃止ではなく改正ということで、改善はしていく予定なものの、やはり公正な市場環境とか経営の自由度ということでは物足りないというか、抜本的な構造改革には至っていないのかなというふうに思っていまして、大臣はその可能性も示唆してくれていますので、そうしたことも今後検討することをお願いしまして、私の質問とします。

その一方で、いわゆる外為法におきましては、電気通信事業も含む対内直接投資等を行おうとする外国投資家に対して事前の届出義務を課し、国があらかじめ審査を行うことを可能としておりまして、審査の結果、国の安全を損なう等のおそれがあると認めるものについては投資等の変更又は中止を勧告、命令できるといったことになってございます。

この中国と日本の関係というふうに見ていきますと、今後、外為法を改正をして、このグラフィックボードについても規制を強化していくと。

今ちょうど外為法の改正が行われようとしているということです。 今後、五月末をめどに外為法で規制の対象にするといったお話ありましたが、個人がハンドキャリーで例えば中国に持ち込むなど、最新のグラフィックボードが本当に日本から中国に輸出されていないのか、法規制の実効性を高めることも重要だと思います。

一般論になりますけれども、半導体や電子計算機はその仕様、性能によっては外為法の規制対象となり、そのような製品を輸出する際には許可の取得が必要となります。 委員御指摘のグラフィックボードについては、現時点では外為法の輸出規制の対象にはなっていないところですけれども、今年五月末頃に施行予定の制度改正によりまして、グラフィックボードに搭載されている半導体の性能次第で輸出規制の対象となります。

やっぱり、自分にも武器があるんだという部分、必要があれば今から外為法の改正の動き、これ見せるだけでも違いますから、いろんな面でやっぱり日本の国益を守ると。

今後どういうことになるか分かりませんが、石破総理の目の中には、報復関税とか、あるいは外為法の改正とか、あるいはＷＴＯへの提訴と、こういうものは入っているんでしょうか、全く入っていないんでしょうか。