湯本博信の答弁

その一方で、いわゆる外為法におきましては、電気通信事業も含む対内直接投資等を行おうとする外国投資家に対して事前の届出義務を課し、国があらかじめ審査を行うことを可能としておりまして、審査の結果、国の安全を損なう等のおそれがあると認めるものについては投資等の変更又は中止を勧告、命令できるといったことになってございます。また、本法案におきましては、価額競争の実施のための指針におきまして、価額競争の参加資格、また落札者が遵守しなければならない条件、こういったものを定め得ることとしておりまして、こういった参加資格や条件として、例えばでございますけれども、サイバーセキュリティー対策のほか、通信施設の安全性、信頼性の確保を求める、こういったことも想定しているところでございます。