ドラッグロスの国会答弁と質疑

まず、一つ目の質問に関しては、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、四月二日の委員会において鈴木隼人内閣府副大臣より、企業等が日本で医薬品開発や治験を実施するか否かを検討するに当たっては、投資回収の可能性、規制、治験環境など様々な要因が影響すると承知している旨を答弁申し上げたところでございます。 その認識の下、創薬・先端医療ワーキンググループにおける有識者の御意見などを踏まえて、今般、委員御指摘のとおり、我が国の特許品の市場規模について、特許品の世界の成長に比肩する成長を目指す旨を官民投資ロードマップに盛り込みました。

例えば、医療・介護分野では、ＡＩとビッグデータを用いた効率的かつ正確な画像診断支援を可能にする医療機器の開発や、介護ＡＩトランスフォーメーション、介護ＡＸを通じた医療・介護提供体制の持続可能性向上の支援、あるいは、予防、健康づくりといったヘルスケア分野では、運動、睡眠、食事といった日々のデータに対して、ＡＩを活用した新たなサービス開発支援、そして、医薬品分野においてもＡＩが重要であり、ＡＩを活用した基盤技術開発における創薬加速化や創薬ベ…

先ほど担当の政府参考人から、創薬というものは、健康医療安全保障の観点及び成長産業、基幹産業という観点から大変重要であるという認識が示されました。 薬価制度につきましては、市場実勢価格の適時適切な反映によって国民負担を軽減するといった要請がございますが、創薬イノベーションの推進、そして医薬品の安定供給の確保、こういった要請についてバランスよく対応する必要があると認識しております。

この投資額がいかに大きいものかというアピールを最後していただきました。 ただ、これ民間企業もしっかり投資してもらわなきゃいけないわけなんですよね。

最後に、本法案に関連して、日本成長戦略で戦略投資十七分野として位置付けられている創薬・先端医療についてもお伺いしたいというふうに思います。 本年の日本成長戦略の案の提出に当たり、先月六月二十四日に創薬・先端医療ワーキンググループ構成員の意見が取りまとめられました。

日本成長戦略案では、六十二の主要な製品、技術等について、先ほどの三百七十兆円がありますけれども、この内訳というものを見ますと、ＡＩ・半導体で百一・六兆円、クラウド・データセンター、蓄電池で三十二・七兆円、次世代ワイヤレス技術二十・五兆円、バイオ、創薬合わせて四十・八兆円、ゲーム分野で二十四・五兆円といった、既に、一定、市場規模とか民間投資の見通しが比較的達しやすい分野の比重が数字としてはでかくなっているように見えます。 一方で、防衛産業、航空・宇宙、海洋、造船、マテリアルとか、防災・国土強靱化、交通インフラ、それから次世代先端加速器ですね、大型加速器といった、そういうものも含めて、政府が需要をつくっていくことで初めて民間投資が本格化するような分野の投資額は、相対的にこの表の中では小さく見えます。

産業構造の変換というのは、経産省はよくやるんですが、厚労省は今まで余りやったことがなかったので、結構大きな一歩を踏み出したと思っていますが、その中で、今回、高市総理の方から、重点投資分野、十七分野を言っていただいて、この中にバイオ、創薬も入れていただいたのは本当にありがたいと思っています。 後発医薬品の事業の再編とか製造ラインの統合とか、そういう設備投資を支援する。

昨年の予算委員会でも提案しましたが、現在、日銀は、大規模金融緩和の一環で大量に買い入れた現在時価約百兆円の上場投資信託、ＥＴＦを百十年以上かけて売却しようとしています。 賃上げもできず、医薬品の安定供給にも支障が生じています。

そして、ドラッグロスです。

これは実は、もう一つの重要な要素、これは、戦略投資をして価値をつくれるような日本にするんだという意味では、産業構造の在り方も極めて重要な要素になりまして、その例として、ちょっと創薬の部分に触れさせていただきたいので、大臣にお出ましいただいたという次第でございます。 創薬業界、これは、まさに市場が公定価格で縛られていて、そして保険制度と密接に関係あるということがほかの業界とは多少違うということを前提といたしますが、それでも、例えばジェネリック業界、百九十社あるそうなんですけれども、そのうち何と上位九社で市場の五〇％の供給を占めている。

続いて、二点目、三点目の部分でありますけれども、これは危機管理投資が御担当の城内大臣にお出ましいただきまして、ありがとうございます、御質問させていただきたいと思います。 今総理から十七分野というお話がありましたけれども、この中で、例えば、ＡＩや半導体というような基盤的な分野というのは、ある種、ほかの領域にも相乗効果を期待できる分野、あるいは、創薬とかバイオ、直結して相乗効果を生めるもの、こういういろいろなパターンがあると思いますけれども、一体、今、現時点で、大臣として、どのような組合せで、どのような相乗効果を期待して、想定して、念頭にあるのかということ。

医療技術や創薬力の向上、さらには健康医療安全保障分野での経済成長にも大きな支障となります。 そこで、厚労大臣は、緊急的に大学病院の経営を支える措置、さらには我が国の将来の医学研究や医療の水準を大きく引き上げることが可能となる大規模な投資を、高市総理の肝煎りの危機管理投資と認識した上で、関係大臣と連携しながら、その実現を図るべきだと考えますが、この点をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。

質疑者での思いと、大臣になっても思いは変わらないと思いますので、やっぱり海外で使えている薬が国民に届いていないというドラッグロスの問題ですね、やっぱり現にあると思いますので、そこは大臣の認識は正しいと思いますので、この改善に、今度また薬価の改定もありますけれども、是非御奮闘いただきたいというふうに思います。 医薬品の流通の停滞ですとか、あるいは新薬を作る力の停滞ですとか、今申し上げたようなドラッグロスという問題があるわけでもございますけれども。

上野大臣ですね、上野大臣、かつて予算委員会で、日本のこの薬価制度のこの仕組みがゆえに、特に度重なる薬価改定今やってしまっているのでドラッグロスが起きていると、ほかの国では使えるんだけど日本では使えない大事な薬があるという御指摘をされていますけれども、その認識、そのまんまでよろしいかどうか、時間なので、はいとだけお願いします。

まずは、創薬力強化に向けた取組について伺います。 基礎研究あっての経済発展、生活の質の向上、次なる投資といったエコシステムにつながります。

次は、創薬力の強化に移りたいと思っております。 今日は、特に薬価の面からの創薬力の強化というところにスポットを当てたいと思います。

また、乳がんについても、治療薬のおよそ四分の一が未導入のまま、深刻なドラッグロスが続いています。

全て国債の発行抑制に充てるのではなく、減税や成長投資に回すべきではありませんか。 高市内閣の成長投資に関する方針を伺います。

また、日米戦略的投資イニシアティブにより、経済・国家安全保障上の利益の促進のために、半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー、さらには人工知能、量子コンピューター、これらを含む分野で投資を推進することとなっています。 そこで、高市総理は、今回の首脳会議の成果の上に、未来への不安を希望に変え、経済成長を切り開いていくための積極的な投資をどのように生み出していく御所見でしょうか。

品目によっては、大手製薬会社側が、先進国で最も安い薬価への引下げを要求しているわけですけれども、これを製薬会社側が回避しようとして、日本、この皆保険の中で、薬価、公定価格でとても低いというところがありますので、その日本への輸出はやめた方が会社にとっては利益があるんじゃないかということで回避されてしまったらドラッグロスが更に広がってしまうのではないかという懸念があるんですが、その点についていかがでしょうか。

続きまして、経済安全保障の観点から、半導体及び医薬品分野につきまして、赤澤大臣にお尋ねをいたします。 また、医薬品分野も、埼玉や富山県などには製造拠点ございますけれども、是非、官民連携の下でこの日米協力を進めて、国内の供給体制の強化にもつなげる私はチャンスにすべきだと思っております。

当時、ドラッグロスの関係で、欧米では既に承認をされていても、国内では使用できないＡＬＳの薬につきまして、質問をさせていただきました。

もちろん二度の公募で金額も大きいものだったというふうに把握をしていますけれども、現場が求めているのは、開発のための、そして一回の製造拠点をつくるための、一度きりのワンショットの支援じゃなくて、平時におけるランニングコストとか在庫を確保し続けるような、そういうような継続的な支援がなければ、今体制整備しようといってつくるけれども、結局、本当の感染症来たときに、デュアルユースと言いながら転換してつくるということができないんじゃないかという懸念… そういった点について、統括庁の方も把握していただきたいですし、経産省も含めて、改めてその体制整備というところに対しての支援が十分かどうか見ていただきたいと思いますし、そもそもワクチンだけではなくて、そういう企業というのは大体医薬品も作っているわけです。

基金の話は後ほどまたさせていただきますけれども、今後も、緊急増産等に対応する製薬メーカーは、国が今現在行っております医薬品安定供給体制緊急整備事業あるいは医薬品安定供給支援事業などによる多面的な支援を継続して求めております。 次に、医薬品の安定供給について更にお話を伺ってまいりたいと思います。

経産省は、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づきまして、国内でワクチン製造拠点の整備を実施しています。 ワクチンがなかなか国内で作れなかったという反省点からこういった施策を実施していらっしゃいまして、平時はバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース製造設備という、まさに平時、有事両用のこういった仕組みを構築しまして、平時からの設備の維持管理や人材育成を行っています。

私は、れいわ新選組を代表して、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論します。 本法案は、医薬品製造販売業者に対する監督を強化するとともに、後発医薬品企業の品目統合、事業再編や創薬の環境整備への財政支援の強化を通して国民に品質の確保された医薬品等を安定供給する狙いがあり、改正の趣旨そのものは賛同できる点があります。