玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

昨年の予算委員会でも提案しましたが、現在、日銀は、大規模金融緩和の一環で大量に買い入れた現在時価約百兆円の上場投資信託、ＥＴＦを百十年以上かけて売却しようとしています。このＥＴＦの売却期間を買入れにかけた時間と同程度の十五年から二十年に短縮すれば、年間四兆円から五兆円の売却収入を税外収入で得ることができます。高市総理、株高によるメリットを国民に還元するために、真剣に検討してもらえないでしょうか。そのほかにも、外国人の消費税免税制度をやめることによる増収も提案しておりますので、新たな財源確保措置として検討をお願いしたいと思います。国民会議が税と社会保障の問題について党派を超えて議論する建設的な場になることを期待しておりますが、仮に国民会議で意見がまとまらなかった場合は、野党の反対を理由に食料品消費税ゼロをやめるんでしょうか。

令和八年度予算については、責任ある積極財政の考え方の下、経済、物価動向等を適切に反映したほか、危機管理投資、成長投資といった投資すべき分野に予算を増額するなど、強い経済の実現に取り組んだ結果、一般会計歳出総額は百二十二・三兆円と過去最大となっています。こうした中でも、令和八年度予算では、予算全体の中でのめり張りをつけました。御指摘のように、国の一般会計において、新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑え、公債依存度も低下させたほか、二十八年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成するなど、財政の持続可能性にも十分配慮をしております。今後とも、責任ある積極財政の考えの下、投資すべき分野に大胆に投資するなど、強い経済の実現に取り組むとともに、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。責任ある積極財政及び国債管理政策についてお尋ねがございました。高市内閣では、責任ある…