松山政司議員の質問と、政府の答弁

また、日米戦略的投資イニシアティブにより、経済・国家安全保障上の利益の促進のために、半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー、さらには人工知能、量子コンピューター、これらを含む分野で投資を推進することとなっています。トランプ政権の緻密かつ強硬な交渉姿勢の中、経済安全保障という考え方を関税交渉に差し込み、守るべきものは守り、進めるべきものは進めるというスタンスで、日本経済への影響を最小限にとどめながら、将来につながる足場を残したと評価をいたします。今回の日米首脳会談では、さきの日米の関税交渉をめぐる合意などを踏まえ、偉大なディールの実施に向けた強い決意を相互に確認しました。同時に、重要鉱物やレアアース、ＡＩを始めとした重要技術や造船などの幅広い分野で経済安全保障の日米協力を更に構築していくことも確認をされています。

日本経済のパイを大きくすることが重要であり、様々なリスクや社会課題に対する戦略的な投資により未来への不安を希望に変えるとともに、経済の新たな成長を切り開きます。そして、社会保障制度を持続可能なものとし、国民の皆様の命と健康を守るために、子ども・子育て支援を含めた全世代型社会保障を構築することが重要です。そのため、効率的で質の高い医療の実現などについて迅速に検討を進め、社会保障制度改革を進める中で現役世代の保険料負担を抑えます。あわせて、攻めの予防医療を徹底し、健康寿命の延伸を図り、皆様が元気に活躍し、社会保障の担い手ともなっていただけるように取り組みます。さらに、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革については、国民的議論を行うための国民会議を設置し、政府・与党だけではなく、野党の皆様も交え、丁寧な議論を進めてまいります。日米首脳会談の意義とＡＳＥＡＮ及びＡＰＥＣ首脳会…