データセンター 電力の国会答弁と質疑

電力システム改革によりまして、広域融通による安定供給の確保ですとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大、また送配電部門の中立性の向上、また中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られたわけでございます。 その上で、今委員御指摘にあったように、一方で、世界的な脱炭素化の流れの加速、それからＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展による電力需要の増加といった、当初必ずしも想定していなかった変化も生じるわけでございまして、例えば、ギガワット級、百万キロワット級の、つまり原子力一基分に相当するような規模の電力供給を希望するデータセンター事業者が現れるといったようなことは、当時、必ずしもこのシステム改革の検討時には想定されていなかったものというふうに思います。

電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターや半導体工場の新増設などを要因として、十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しております。 このように増加する電力需要に対して必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識をしております。

例えば、データセンターで使う場合には、停電が起きた場合に、長くもたせるためにはどちらかというとエネルギー密度になるんですが、今はＵＰＳという、停電のときに、急に止まったりしたときに、必要な電力がぽこっと減ってしまったりするとデータセンターの状態が良くないので、きちっと出力をぼおんとつないであげて、電気の状態が不安定化しないような形にする。

本法案第十三条、第十九条で定めます首都中枢機能代替地域や副首都の整備に係る施策として、具体的には、民間事業者等が首都中枢機能代替地域等への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置を講ずる旨規定しておりまして、この措置としては、御指摘のデータセンター等の首都中枢機能代替地域等への立地の促進も想定をしております。 そして、これらの施策を支えるために、首都中枢機能代替地域や副首都の整備に当たり、電力、送電網、蓄電設備、通信インフラまで含めた一体的な整備が必要という点は大変重要な御指摘であると考えております。

昨今のデジタル化の時代におきまして、首都中枢機能を代替するにはＡＩやデータセンターの整備が不可欠であり、行政データ、医療情報、金融決済などを支えるデータセンターそのものが国家インフラになっている時代となってまいりました。 そのためには、安定した電力供給が不可欠であると考えてございます。

今後、こうしたデジタル化の進展であったりとかデータセンターの整備などでかなり電力需要が中長期的に伸びていくということはもう分かり切っていることなんですけれども、こうした将来的な電力不足の懸念が生じた場合、国として事業者の皆様とどのように供給力を底上げして中長期的な安定供給を育んでいく方針であられるのか、お聞かせください。

このワット・ビット連携官民懇談会のこれからの議論というところを非常に見守っていきたいという一方で、見守る時間もないというようなところもあろうかと思います。

非常に速いスピードで電力の需要というものが伸びていくというふうに考えております。 続けて、同様の観点から質問させていただきますけれども、データセンターの新増設を考えた場合に、必要となる電力設備の建設とデータセンターの配備と建設、リードタイムが決定的に異なるということも指摘をされております。

電力を制する者はＡＩを制すると言っても過言ではありません。 本日の日本経済新聞の記事によれば、国際エネルギー機関、ＩＥＡが十日公表した情報によりますと、二〇三〇年にデータセンターの電力需要が現状比二倍以上の九百四十五テラワット時に達する、このテラというのは一兆の単位でございます、という予測を出されました。

将来からのバックキャストといいますか、先を見越して逆算していくというのは私も賛同でありますし、これからのＡＩやデータセンター、本当に電力がどこまで需要が伸びていくのかというのは分からないこともありますし、Ｓプラス三Ｅは大原則でありますけれども、同時同量ということを考えれば電力は本当に必要以上にある方が好ましい、経済の規模拡大にもつながるというところを思っております。 アメリカやイギリス、フランスでは、新規建設の基数や規模などの具体的な方針を示した上でロードマップを打ち出しており、また、アジアでも韓国が、昨年五月に第十一次電力需要基本計画案で、二〇三八年までに四基、大型炉が三基とＳＭＲ一基の新増設の方針を打ち出しております。

原子力発電については、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現、そしてエネルギー安全保障の観点から電力の安定供給の両立を目指すということでは、大変脱炭素効果の高い電源の一つであります。 今後、生成ＡＩやデータセンター需要の増加により電力需要は拡大すると予想されている中、温室効果ガス削減と電力の安定供給を両立させるために、原子力発電をいかに位置づけて活用していくかというのが大きな課題だったわけでありますけれども、エネ基の中では、原発については、東京電力福島第一発電所の事故以降一貫して織り込まれてきた、可能な限り依存度を低減するという文言は明記せず、再生可能エネルギーとともに最大限活用していくという方針を示し、さらに、廃炉…

我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指しておりますけれども、皆さん御承知のように、データセンターですとか半導体工場の新増設等、電力需要の増加が大変急激でありまして、将来の見通しに対する不確実性が今も高まっております。

では、続きまして、電力供給について伺いたいと思います。 ラピダスバレー、北海道バレーにデータセンター建設もされていくということも考慮しますと、発電力のこれまで以上の強化というのは喫緊の課題であると思います。

苫小牧は、先ほど申し上げましたが、データセンターの建設も進んでいます。 データセンターも、当然、なぜ北海道が有利かといえば寒冷地であって、それはやはり熱くなるし電力も使うしという中で、涼しい方がいいし水も使うということが一つ大きな特徴でもあるわけでありますけれども、このデータセンターに置かれる機器も様々な段階の半導体が必要になるわけでありまして、当然ロジック半導体の需要もそこに大きく生まれるんだと思っております。

もちろん、電力も重要でありますけれども。 さらに、苫小牧は、経済産業省のまた主導しているプロジェクトでありますけれども、データセンターやメタネーションのいろいろな技術開発もそうですし、水素、アンモニアの製造とか、ＤＸ、ＧＸの様々なプロジェクトを同時に進めていただいている。

ネット社会の進展によるデータセンターの増加により、必要とされる電力が増大することが予測されています。 日本は二〇五〇年カーボンニュートラル実現を目指して様々な取組を進めていますが、人工知能が社会に取り込まれていくことによる進展に合わせた電力の供給が必要とされるようになると考えられます。

では、最後に、電力体制について伺いたいと思います。 ラピダスの工場とデータセンターによりまして北海道の電力需要が増すことは確実であります。

データセンターとか生成ＡＩは大量の電力が必要だということをよくおっしゃるんですけれども、原発が必要だという。 しかし、光半導体などのＩＯＷＮ構想などを見てみると、光を使う場合に大変電力の消費量が実は減らすことができるというすばらしい技術だということを、調べてみたらあったんですね。

ＡＩ、半導体の省エネ貢献と電力消費量のバランスについてお伺いします。 しかし、一方でデータセンターの電力消費量の急増が懸念されています。

生成ＡＩの利活用、進展に伴って、このデータセンターで、あるいは半導体工場の新設による電力需要増が今後見込まれるということで、本年二月に閣議決定されました第七次エネルギー基本計画、これ脱炭素電源の供給力を抜本的に強化することとなっております。

自動運転、あるいはＡＩ、様々なデータを集積するためにデータセンターというものを造る、そのデータセンターというのは非常に電力が掛かるわけですね。 そして、今の日本の電力というのは、地方から首都圏あるいは関西圏、様々なこうした人口が集中しているところに地方から電力をもらっているというような現状でございます。

データセンターなどの電力需要の急増に伴う原子力発電が不可欠だという神話に基づいて原発の再稼働、新増設に邁進したとき、それが正しいことであるかどうか不安でならないのです。 ペロブスカイト太陽光電池は、ビル壁面にも装着でき、都市部での電力の地産地消、再エネ導入拡大に寄与できると期待できます。

そして、今また、データセンターや生成ＡＩの拡大によって電力需要が急増するので原子力発電が必要だという議論。

そういった意味でいうと、水力発電所、小中水力、それからダム、こういったものというものがクリーンエネルギーを作ることによって、データセンターや様々な、半導体もそうですけれども、いろいろな、電気を豊富に使いますので、そういった意味では、やはりこういった支援をしていくということが非常に私は重要であるというふうに思っております。 この電力確保に向けた取組ということをまた今後この委員会でしっかりと質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

半導体工場の立地やデータセンターの需要増に伴い、国内の電力需要は二十年ぶりに増加に転じました。 先般閣議決定しました第七次エネルギー基本計画におきましても、二〇四〇年の発電電力量のうち、脱炭素電源を六割から七割導入するという極めて野心的な計画を立てました。

同僚議員のお話を聞きながら、今回のエネルギー基本計画で、大規模言語モデルのデータセンターを造るから、電気代がウナギ登りであるから対応しなければいけないというのはよく聞くんですけれども、これは瞬間風速だと思っています。 もう大規模言語モデルの在り方は分散化に入っているので、将来的には、多分、昔、私も、モデムを使ったパソコン通信からＩＳＤＮに代わって、その次は光かと思っていて、ただ、私としては、恐らくソフトで解決する部分があるからということで、ＡＤＳＬが出て光に移ったので、多分、大規模言語モデルについても、近い将来、そんなに電力消費量がかからないし、ＮＴＴが開発している光電融合、半導体から直接光が出せるようになると百分の一になりますから、状況は様変わりす…