田中昌史議員の質問と、政府の答弁

生成ＡＩの利活用、進展に伴って、このデータセンターで、あるいは半導体工場の新設による電力需要増が今後見込まれるということで、本年二月に閣議決定されました第七次エネルギー基本計画、これ脱炭素電源の供給力を抜本的に強化することとなっております。一方で、火力電源を半減するということでありました。この化石燃料については、今の我が国における産業の、あるいは電源供給の主力ということで、これ半減していくということでありますが、この半減することの意義や今後の方針について伺いたいと思います。

まず、化石燃料は我が国のエネルギー供給の大宗を担っておりまして、安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進める必要があるというふうに考えてございます。例えば、石油につきましては、一次エネルギーの約四割を占めておりまして、運輸、民生、電源等の幅広い燃料用途や、化学製品などの素材用途を持つことに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する、国民生活、経済活動に不可欠な燃料であるというふうに考えてございます。また、ＬＮＧにつきましては、現実的なトランジションの手段としてＬＮＧ火力を活用する必要があることに加えまして、都市ガスの安定供給の観点から重要だと考えてございます。今後も、積極的な資源外交による供給源の多角化やＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給等を通じまして、上流投資や権益確保の支援などによりまして、エネルギー安定供給と脱炭素化の両立に向けて取り組んでまいりたいと考えて…