佐原若子議員の質問と、政府の答弁

データセンターなどの電力需要の急増に伴う原子力発電が不可欠だという神話に基づいて原発の再稼働、新増設に邁進したとき、それが正しいことであるかどうか不安でならないのです。大臣はどのようにお考えですか。次に、エネルギー問題に関してお尋ねします。福島第一原発事故以降に一旦はなくす方向だった原発を再び活用する方針が第七次エネルギー基本計画に示されました。事故で被災された方々の多くが、今もふるさとに帰れず、ふるさとが分断され、健康の不安を抱え、なりわいも絶たれ、かつての暮らしを取り戻せずにいます。原発の周辺地域だけでなく、その被害は広範で、一次産業の販路も減少し、長年にわたる経済的な打撃ももたらしています。原発の廃棄物処理、廃炉の問題も解決していません。レベル７の過酷事故はいまだに収束していません。企業の経営陣は責任を問われず、小児甲状腺がんに罹患した子供たちの問題は置き去りにされたままです。

まず、福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、これは経済産業省の最重要課題でございます。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って全力を尽くして取り組むという意思に変わりはございません。東京電力福島第一原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく取り組むということがエネルギー政策の原点でございます。その上で、ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況でございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点で、脱炭素電源の確保が求められております。第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、必要な脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項対立ではなく、共に最大限活用していく方針をお示ししたところでございます。一方…