データセンター 電力の国会答弁と質疑

電力システム改革によりまして、広域融通による安定供給の確保ですとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大、また送配電部門の中立性の向上、また中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られたわけでございます。 その上で、今委員御指摘にあったように、一方で、世界的な脱炭素化の流れの加速、それからＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展による電力需要の増加といった、当初必ずしも想定していなかった変化も生じるわけでございまして、例えば、ギガワット級、百万キロワット級の、つまり原子力一基分に相当するような規模の電力供給を希望するデータセンター事業者が現れるといったようなことは、当時、必ずしもこのシステム改革の検討時には想定されていなかったものというふうに思います。

電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターや半導体工場の新増設などを要因として、十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しております。 このように増加する電力需要に対して必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識をしております。

例えば、データセンターで使う場合には、停電が起きた場合に、長くもたせるためにはどちらかというとエネルギー密度になるんですが、今はＵＰＳという、停電のときに、急に止まったりしたときに、必要な電力がぽこっと減ってしまったりするとデータセンターの状態が良くないので、きちっと出力をぼおんとつないであげて、電気の状態が不安定化しないような形にする。

本法案第十三条、第十九条で定めます首都中枢機能代替地域や副首都の整備に係る施策として、具体的には、民間事業者等が首都中枢機能代替地域等への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置を講ずる旨規定しておりまして、この措置としては、御指摘のデータセンター等の首都中枢機能代替地域等への立地の促進も想定をしております。 そして、これらの施策を支えるために、首都中枢機能代替地域や副首都の整備に当たり、電力、送電網、蓄電設備、通信インフラまで含めた一体的な整備が必要という点は大変重要な御指摘であると考えております。

昨今のデジタル化の時代におきまして、首都中枢機能を代替するにはＡＩやデータセンターの整備が不可欠であり、行政データ、医療情報、金融決済などを支えるデータセンターそのものが国家インフラになっている時代となってまいりました。 そのためには、安定した電力供給が不可欠であると考えてございます。

今後、こうしたデジタル化の進展であったりとかデータセンターの整備などでかなり電力需要が中長期的に伸びていくということはもう分かり切っていることなんですけれども、こうした将来的な電力不足の懸念が生じた場合、国として事業者の皆様とどのように供給力を底上げして中長期的な安定供給を育んでいく方針であられるのか、お聞かせください。

本法案第十三条、第十九条で定めます首都中枢機能代替地域や副首都の整備に係る施策として、具体的には、民間事業者等が首都中枢機能代替地域等への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置を講ずる旨規定しておりまして、この措置としては、御指摘のデータセンター等の首都中枢機能代替地域等への立地の促進も想定をしております。 そして、これらの施策を支えるために、首都中枢機能代替地域や副首都の整備に当たり、電力、送電網、蓄電設備、通信インフラまで含めた一体的な整備が必要という点は大変重要な御指摘であると考えております。

昨今のデジタル化の時代におきまして、首都中枢機能を代替するにはＡＩやデータセンターの整備が不可欠であり、行政データ、医療情報、金融決済などを支えるデータセンターそのものが国家インフラになっている時代となってまいりました。 そのためには、安定した電力供給が不可欠であると考えてございます。

今後、こうしたデジタル化の進展であったりとかデータセンターの整備などでかなり電力需要が中長期的に伸びていくということはもう分かり切っていることなんですけれども、こうした将来的な電力不足の懸念が生じた場合、国として事業者の皆様とどのように供給力を底上げして中長期的な安定供給を育んでいく方針であられるのか、お聞かせください。

近年、データセンターの新設やカーボンニュートラルへの取組が進む中で、我が国の電力需要の構造は大変大きな転換期を迎えているものでございます。

最後に大臣に伺いますけれども、ＡＩの普及やデータセンターの増加などによって電力需要の拡大も見込まれる中で、自由化の成果を生かしつつ、安定供給、脱炭素、経済効率、そして国民生活の安心を両立していかなければならないと私は考えておりますが、次の電力システム改革について、国民や事業者の予見可能性を高める観点からも、大臣の決意とともに将来像を是非語っていただきたいと思います。

問い九に移りたいと思いますけれども、電力システムを支える需要家の後押しについて伺います。 これまで電力システムは、発電事業者が電気を供給し、需要家はそれを使うという一方向の仕組みが基本でした。

一昨日の参考人質疑でも、先ほど紹介しました大橋参考人からは、本来目指すべき姿というのは、安定供給、経済効率性、環境適合が均衡した正三角形であるとした上で、これまでの電力システム改革では、自由化の中で経済効率性に重点が置かれ、その後は脱炭素への対応が進む一方、安定供給の比重が相対的に軽かったのではないかというふうに指摘をされておりました。 一方、電力総連の会長代理の片山修参考人は、供給力不足や国際情勢の不透明さ、電力需要の増加などを踏まえれば、現状では経済効率性よりも安定供給の比重を高めるべきであり、Ｓプラス３Ｅではなくて、安全性と安定供給を重視した２Ｓプラス２Ｅという考え方が重要ではないかという御意見も示されておりました。

今回の法改正は、これまで進められてきた電力システム改革そのものに課題があったために必要になったのか、それとも、脱炭素化やＡＩデータセンターの普及による電力需要の増加など、改革当時には十分想定されていなかった環境変化に対応するために必要となった制度改正なのかと。 これに対し大橋参考人は、改革当時は、電力事業者が安定供給への強い使命感を持ち、必要な投資も行われるという前提の下で、市場を通じた効率化や競争の促進に議論の重点が置かれていたと、その後、供給力や投資への懸念が顕在化して、ポスト電力システム改革をスタートする、考えるスタート地点に今立っているんだと、こうした見解を示されておりました。

今後、ＡＩのデータセンターだったりリニア新幹線の開通等を含めて、電力需要はこれから増えてまいりますので、着実に進めていただきたいと思います。

さっき申し上げましたブロックを積み上げていく、つないでいく際に埋め込むナンスという数値を当てるために行われている作業がマイニングという作業で、その数値、最初の十五桁がゼロになるような数値を見付けた人に一ビットコインあげると、そういう仕組みでコンピューターが非常に使われるんで、電力消費が大変だと。 データセンターができて電力消費が大変だと言われているのと同様に、電力消費が大変だと言われているところでございます。

私、富山県在住でして、今、富山県内でも大きなデータセンターを建設予定しておりまして、まさに地域住民の方、もういろいろと合意形成をしている段階だとは思うんですけど、こういったところが懸念がないように進めていけるようにというふうに思っております。 次に、片山参考人の方にお聞きしたいんですけれども、事前にいただいていた資料の中で、人材の確保の一つとして、やはり処遇の改善が必要だというふうに御提言をいただいているんですけれども、処遇の改善、どの産業でも今まさに必要であるということで、価格改定であったりとかいろいろとどの産業でも取り組んでおられると思うんですが、電力というのは本当に生活のインフラの一つでもありまして、価格を改定するというのがなかなか難しい側面もあるのかなというふうに思っ…

電力系統の整備には先ほど来の長期期間を要するというようなお話がございますが、私が伺ったその先ほど来の三十五年以上掛かるという電源系統のお話もございますので、こうした系統整備を待つ間、電力需要に対応する選択肢として、ＬＮＧ、天然ガス発電や、コージェネレーション、ガス活用は大変重要になってくると思っております。 特に、データセンターでは、排熱を吸収式冷凍機に活用してそのデータセンターのサーバーの冷却用の冷水を作ることが可能ということでございますので、大変データセンターとの親和性が高いというような発電システムでございます。

その地方分散と電力網整備についてでございますが、まずは、一般送配電事業者が公表するウェルカムゾーンマップなどを活用し、比較的早期に電力供給が可能なエリアへのデータセンターの立地を促進するということがまず一つでございます。 同時に、中長期的には、将来の電力需要を見据え、必要となる地域への送電網整備を計画的に進めていくということが重要であると思っております。

今大臣からの御答弁がいただきましたように、国家のこれからの基盤と、活力の基盤となります電力の安定供給というのは国家の重要な要であります。 次に、ワット・ビット連携によります電力供給インフラの整備についてお伺いをさせていただきます。

これらに目を通しますと、これらの戦略十七分野の研究開発、社会実装に欠かせないのが電力でございます。 さらには、データセンター、データセキュリティー、低遅延性、デジタル赤字の解消を進めていくためにも計算資源を国内に整備するという必要性があると考えております。

電力、送電網、電源構成、素材サプライチェーンについて経済産業省の参考人の皆様にお伺いしたいと思います。 ＡＩデータセンターの需要増に対応するために、マスタープランを含む送電網強化のプランはいつ具体化されるのか、また、東京圏とか関東圏ですよね、電力集中という構造的問題に対しＧＸ戦略地域制度等を活用したデータセンターの分散立地をどう誘導するか、二〇三五年時点の需要増に対して供給体制上問題ないと言えるか、参考人にお伺いしたいと思います。

データセンター、ＤＣによって温度が低い場合もありますし、高いというふうに私は聞いてもおりますので、是非この議論を前向きに進めていただければと思っております。 ＤＣを地域の中核施設とし、排熱利用や災害時の電力供給を軸にした共生モデルでありまして、サーバーから発生する排熱を周辺施設に供給し、地域のエネルギー循環に活用していくという構想であります。

本日は、我が国のデジタル社会の基盤であり、安全保障上も大変重要なデータセンター、以下ＤＣとさせていただきますが、について伺います。 とはいえ、とはいえですね、国策としてこのＤＣの増設や地方分散を強力に進めることは、国際競争力や経済安全保障の観点からも必要不可欠であるというふうに考えます。

そのためには、やはり副首都というような、新しい、バックアップ機能だけではない、要するに、今のリアルタイムの課題を、何かあったとしてもすぐ回復できるような、そういう仕組みが必要で、そのためには、例えばですけれども、データセンターもそうでしょうし、それから通信機能なんというのもそうですよね。 今、このデータセンターや通信機能が話題になっています。

こういったことが、ここの場所ばかりじゃなくて、訴訟を起こしていたり、データセンターもそうですけれども、地域の住民の方とうまく話が、話合いをしたのかしないのか分かりませんけれども、何か所かそういう、反対訴訟じゃないけれども、反対運動が起きている。 昨日も、いきさつを聞いたら、十五年前に再生可能エネルギーをどんどん進めていこうといったときに、国土交通省が所管している建築基準法の考え方と、電力事業なんだから経産省の所管で、そのときに、発電に関しては経産省の所管の方でやりましょうというのでスタートしたと聞いているんですね。