加藤明良議員の質問と、政府の答弁

その地方分散と電力網整備についてでございますが、まずは、一般送配電事業者が公表するウェルカムゾーンマップなどを活用し、比較的早期に電力供給が可能なエリアへのデータセンターの立地を促進するということがまず一つでございます。同時に、中長期的には、将来の電力需要を見据え、必要となる地域への送電網整備を計画的に進めていくということが重要であると思っております。この二つをスピード感を持って同時進行で進めること、さらには、一方で、ウェルカムゾーンマップのエリア内にありましても、データセンターの規模によっては変電所の新設や増設など大規模な系統工事が必要になる場合もございます。特に、特別高圧系統の整備には十年以上掛かるということもございまして、先ほどのお話では三十五年というようなお話もございます。

電力需要の増加が見込まれる一方で、送電網の増強には時間を要するという課題があることは委員御指摘のとおりでございます。このため、例えばＧＸ戦略地域制度の枠組みを通じて、需要が顕在化していない段階から先行的に送電網の整備に着手することによって必要な送電網の整備の迅速化を図ってまいります。こうした先行的な整備に着手した場合に一定の前倒しが可能となると考えられますけれども、送電網整備に要する時間がどの程度短縮されるかについては、送電網の敷設ルートや距離によるため、一概にはお答えするのは難しいとは考えてございます。また、地域間送電線や地域内の大規模な送電線の整備に当たっては、事業者からの申請に応じて経済産業大臣が重要送電設備を指定した上で、経済産業省が関係省庁と協議、連絡の場を設置することにより、関係法令における許認可手続を円滑に進めるための制度、重要送電設備等指定制度が設けられております。これら…