竹内真二議員の質問と、政府の答弁

今回の法改正は、これまで進められてきた電力システム改革そのものに課題があったために必要になったのか、それとも、脱炭素化やＡＩデータセンターの普及による電力需要の増加など、改革当時には十分想定されていなかった環境変化に対応するために必要となった制度改正なのかと。これに対し大橋参考人は、改革当時は、電力事業者が安定供給への強い使命感を持ち、必要な投資も行われるという前提の下で、市場を通じた効率化や競争の促進に議論の重点が置かれていたと、その後、供給力や投資への懸念が顕在化して、ポスト電力システム改革をスタートする、考えるスタート地点に今立っているんだと、こうした見解を示されておりました。そこで、政府に、経産省に同様に伺いたいと思います。

電力システム改革によりまして、広域融通による安定供給の確保ですとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大、また送配電部門の中立性の向上、また中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られたわけでございます。一方で、例えば小売電気事業者については、電気の供給実績が確認できない事業者が増加し、燃料価格の高騰時には経営悪化による退出等で混乱が生じるといったような、システム改革を進める中で顕在してきた課題もございました。その上で、今委員御指摘にあったように、一方で、世界的な脱炭素化の流れの加速、それからＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展による電力需要の増加といった、当初必ずしも想定していなかった変化も生じるわけでございまして、例えば、ギガワット級、百万キロワット級の、つまり原子力一基分に相当するような規模の電力供給を希望するデータセンター事業者が現れるといったようなことは、当時、必ずしもこ…