灯油 高騰の国会答弁と質疑

その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。 また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。

公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。 そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。 ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。

（拍手） 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

そうした中で、この激変緩和策の全体の予算というのは六兆二千億円というふうに認識をいたしているところでございますが、その補助金のガソリン、重油、灯油等々のいわゆる内訳について示してください。

さて、ガソリン価格の高騰を含めた物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 さらに、総務省におきましては、生活困窮者への灯油購入の助成など、地方公共団体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しまして特別交付税を講ずること、特別交付税措置を講ずることとしております。

この間、三党協議などでもこのトリガー条項も議論されてきているものというふうに承知をしておりますけれども、トリガー条項の発動を含むこの税率引下げと、それから激変緩和措置、今講じているものと、どちらがどういうふうにメリット、デメリットあるのかというようなことも含めて我々も議論してきているところでありますが、繰り返しになる面ありますが、灯油や重油などにも激変緩和措置は対応してきていること、また臨機応変に対応できるということ、価格抑制を臨機応変… また、足下も、今三十円程度の補助金を支給していること、状況ですけれども、全国平均を百七十五円程度に抑えております。

しかしながら、燃油高騰、そして円安に加え、飲食料品の値上げが相次いで、昨年来から続く物価上昇に国民生活や企業活動は深刻な影響を被っております。 そこで、今の生活を守るために減税、給付、そしてガソリン、灯油代などの補助の延長などを加えた三つの還元策などを訴え、政府が今月二日に決定した経済対策にこれが反映されているところでございます。

さらに、総務省におきましては、生活困窮者への灯油購入の助成など、地方公共団体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講ずることとしております。 今後とも、物価高騰により自治体の財政運営に支障が生じないよう、関係府省と連絡しまして、連携しまして適切に対応してまいります。

ですから、燃油対策に加えて、特に寒冷地でたくさんこれから灯油を使うところには、地域なりの事情で、併せて自治体を通してその交付金が配れるようになっていて、それは今でも実行中なんですね。

まず、激変緩和措置を行ってきておりますけれども、その仕組みとトリガー条項の発動とどちらがいいかという点でありますが、先ほどもおっしゃいましたけれども、まず、今回、灯油や重油についても対象にしておりますので、その点が違うということですね。 それから、迅速に、臨機応変に価格抑制を図ることができるということがあります。

私は、二月の予算委員会で西村大臣とガソリンの補助金の話をしました。 予算ベースでガソリンと灯油に絞ってやったんですけれども、重油だのジェット燃料だのという話が出てしまって、ちょっとぼやっとしてしまった話になったので、今回は予算じゃなくて実績からひもといてみたんです。

また、総務省におきましては、生活困窮者への灯油購入の助成など、地方公共団体が独自に実施する原油価格高騰対策に対して特別交付税措置を講ずることとしております。 今後とも、物価高騰により自治体の財政運営に支障が生じないよう、関係省庁とも連携し、適切に対応してまいります。

原油価格、物価高騰対策につきましては、今般の総合経済対策におきまして、内閣府の所管ではありますが、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金を、五千億でありますが、追加することとされております。 また、原油価格の高騰によって生じる課題は地域によって様々でありますので、地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じて対策を講ずることが重要であります。

さて、今日は、幅広い所管を持つ総務省に対しまして、まずは物価高騰対策、あるいは地方財政、地方制度調査会、そして生成ＡＩ等々、質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 まずは、物価高騰対策についてであります。

浅野先生から、当分の間税率、これを元に戻す、それによって補助金も廃止することができるのではないか、こういうようなお話だったとお聞きいたしました。 当分の間税率と補助金の両方を廃止するとのことにつきましては、国の財政事情を御勘案いただいたものであると考えておりますけれども、双方を廃止した場合には、補助金の国費負担が軽減されるのは事実でありますけれども、その場合、足下の燃料価格や補助金の支給水準を前提に機械的に計算をしてみますと、ガソリンは一リットル当たり現在の百七十三円から百八十三円へ、軽油は百五十三円から百七十一円へ、灯油は百十六円から百五十一円へと大幅に上昇することが機械的な計…

同じ答弁になって恐縮でございますけれども、今、ガソリン価格の状況、これまで燃料油激変緩和事業によりまして、原油価格高騰による国民生活や経済活動への影響を緩和してきておりまして、今般策定をいたします経済対策におきましてもこの措置を来年春まで継続することといたしております。 その上で、トリガー条項でありますけれども、国民民主党を含めた昨年四月の三党検討チームにおきまして検討が行われ、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税がかかっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時の大幅な価格変動により需要が大きく変動して、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題というものが存在をし、発動…

三つ目は、自治体ごとに、地域の実情に応じて、買物の際のポイント還元また給食費の負担軽減など、きめ細やかな支援ができる重点支援地方交付金の増額と、電気、都市ガス料金、ガソリン、灯油代等への補助を来春まで延長するというものです。

エネルギー価格高騰から国民生活やなりわいを守らなければならないという思い、これは全く共有をいたしますが、トリガー条項の凍結解除については、灯油や重油などが支援の対象外となるほか、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱が生じる可能性があるなどの課題があるとも承知をしています。 このため、燃料油価格対策として、燃料油価格の激変緩和措置を今般策定する経済対策において来年春まで継続することとしております。

価格転嫁における優越的地位の濫用についてお尋ねがありました。 賃上げの原資を確保するためには、業界大手を始め、サプライチェーン全体で適正な価格転嫁を定着させていくことが重要です。

トリガー条項の凍結解除については、灯油や重油などが支援の対象外となるほか、ガソリンの買い控えや、その反動により流通の混乱が生じる可能性があるなど、課題があるとも承知しています。 このため、燃料油価格対策として、燃料油価格の激変緩和措置を今般策定する経済対策において来年春まで継続することとしております。

経済対策の策定は九月二十六日に指示いたしましたが、それ以前から、リッター百七十五円をガソリン価格の実質的な上限とするための補助の拡大など、国民生活を守るための機動的な対策、これをるる講じてまいりました。 ガソリン価格については、これまで、燃料油の激変緩和事業によって、原油価格高騰による国民生活や経済活動への影響を緩和してきており、今般策定する経済対策において、この措置を来年春まで継続することとしております。

ドライバーや従業員が確保できない、価格交渉も無理だったと。 そのためには適正な価格転嫁が必要ですが、政府の体制が不十分です。

周知のとおり、日本においては、石油、ガスの価格高騰により、ガソリン、灯油、ガスの価格が高騰しています。 さらには、それらを使用して発電する電気代も高騰しています。