鈴木淳司の答弁

さて、ガソリン価格の高騰を含めた物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識をいたしております。そのため、今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。また、これは内閣府の所管でございますけれども、地域の実情に応じて柔軟に活用できる地域支援地方交付金五千億円を追加することとされております。さらに、総務省におきましては、生活困窮者への灯油購入の助成など、地方公共団体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しまして特別交付税を講ずること、特別交付税措置を講ずることとしております。今後とも、物価高騰によりまして自治体の財政運営に支障が生じないように、関係省庁と連絡、連携しまして適切に対応してまいりたいと思います。