岸田文雄の答弁

トリガー条項の凍結解除については、灯油や重油などが支援の対象外となるほか、ガソリンの買い控えや、その反動により流通の混乱が生じる可能性があるなど、課題があるとも承知しています。このため、燃料油価格対策として、燃料油価格の激変緩和措置を今般策定する経済対策において来年春まで継続することとしております。また、社会保険料の事業主負担については、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資することから事業主に求められているものであり、その減免については慎重な検討が必要であると考えています。日本の財政の信認についてお尋ねがありました。近年、新型コロナや物価高騰等に対する補正予算による対応などもあり、我が国の財政状況がより一層厳しさを増していること、これは事実であります。他方、デフレから脱…