高木陽介議員の質問と、政府の答弁

三つ目は、自治体ごとに、地域の実情に応じて、買物の際のポイント還元また給食費の負担軽減など、きめ細やかな支援ができる重点支援地方交付金の増額と、電気、都市ガス料金、ガソリン、灯油代等への補助を来春まで延長するというものです。そこで、まず、所得税減税について、昨日の政府与党政策懇談会におきまして、所得税、個人住民税の定額減税を総理は指示をされました。具体的な仕組みはこれから与党の税制調査会を中心に詰めてまいりますけれども、この定額減税についての総理の考えについて改めて伺いたいと思いますし、もう一つ、防衛の問題ですね。防衛増税を決めたではないか、矛盾するのではないか、様々な意見もありますけれども、そういった指摘にもどう答えるのか、併せて伺いたいと思います。

大事なのは、この兆しを来年にしっかりと引き継ぐことができるか、つなげていくことができるか、大変重要な時期を今迎えているということで、供給力の強化という生産性向上の部分をしっかり経済政策の中に盛り込んでいるわけですが、ただ、賃上げ、これからも盛り上げていかなければいけませんが、今現在では、外生的な物価高騰に対してまだ追いついていないからして、今この時点においては一時的に国がしっかり支援を、国民生活を支えるための努力をしなければいけない。この部分が御指摘の所得税、住民税の減税という部分であります。ここ二年間を取ってみても、国民の皆さんの協力もあって、我が国の税収、これは増えました。そして、その中で、特に、国民の皆さん一人一人からいただいた所得税と住民税、この部分は三兆円余りの増収となっています。今、物価高に負けないために国が国民生活を支えるという中で、国民の皆さんが納税していただいた所得税と…