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山本剛正議員の質問と、政府の答弁
2023年11月8日 衆議院 経済産業委員会 第2号。「灯油代の高騰と寒冷地の暖房費(燃料油の補助)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私は、二月の予算委員会で西村大臣とガソリンの補助金の話をしました。予算ベースでガソリンと灯油に絞ってやったんですけれども、重油だのジェット燃料だのという話が出てしまって、ちょっとぼやっとしてしまった話になったので、今回は予算じゃなくて実績からひもといてみたんです。今日お配りしている資料を皆さんも御覧いただきたいと思いますが、この激変緩和対策事業で、実績ベース、七十週間の平均単価が二十四・二円なんですが、その期間の販売量の実績値五百九十五億リットルを乗じて算出すると一兆四千三百八十九億円、トリガーを引くと、同じような七十週の平均引下げ額で一兆四千三百五十八億円。それで、引下げ効果はそれぞれ二十四円と二十五・一円でございまして、一・一円。でも、これだけじゃないんですよ、実は、補助金の場合。
答弁
まず、激変緩和措置を行ってきておりますけれども、その仕組みとトリガー条項の発動とどちらがいいかという点でありますが、先ほどもおっしゃいましたけれども、まず、今回、灯油や重油についても対象にしておりますので、その点が違うということですね。それから、迅速に、臨機応変に価格抑制を図ることができるということがあります。それから、補助の仕組みを調整することによって、価格が下がりそうだというときは買い控えが起こりますし、今度は、上がりそうだというときは駆け込みで買いだめとかをするということが起こりますので、流通の混乱を防ぐことができるというメリットがあります。全体として、そういう意味で、税制による対応よりも柔軟性が高いということで、状況を見ながらきめ細かに対応できるというメリットがあると思います。それから、今、総額の指標を出されましたけれども、補助が高いときは、二百十円を超すようなときに四十円前後の…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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一年間、去年の一月から今年の十二月までで、三兆円以上補助金を導入しているんですよ。 - 2022年4月1日 国土交通委員会
先ほど、緊急対策の補助、燃料の話もありました。