灯油 高騰の国会答弁と質疑

その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。 また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。

公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。 そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。 ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。

（拍手） 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

地方団体が行う灯油購入費の助成につきましては、平成十九年度及び平成二十年度に、原油の高騰等に伴いまして講じられた政府全体の取り組みの一環として、特別交付税による措置を講じたところでございます。 今年度は、灯油価格の高騰等に伴いまして、秋田県など、低所得者に対して灯油購入費の助成を実施する地方団体があると承知をしております。

あわせて、豪雪の冬に欠かせないのがストーブなんですけれども、今冬は、灯油の全国平均価格が、エネ庁調べで十八リットル当たり千八百七十九円、十年前の八百十六円と比べると千円以上も高くなっているわけです。 〇七年に全国的な福祉灯油の取り組みが広がりました。

今御指摘の灯油購入費の助成は、これを含む原油高騰対策の地方団体の財政需要を調査しています。

最後に総務大臣、いずれにしろ、これで大変雪対策、しかも、きょうは本当は経産省に来てもらったんですけれども、ガソリンも高くなって、今、僕の地元だって、灯油代で大体月額、灯油代だけでですよ、一家五万、六万ですよ。 それで自治体も、灯油代の補助をしたり、大変いろいろなことをしています。

それから、近年の灯油の小売価格の高どまりを見ておりますと、やはり、今後どうするのか、それから、先ほど冒頭御紹介申し上げましたけれども、豪雪あるいは寒冷、そういうことが、非常に気象状況が違ってきているということもありまして、あわせて、ぜひこの際、こうした措置について恒常的な取り組みをどうするかということについても御検討をお願いさせていただきたいと思います。

委員が御指摘のように、地方団体が行う灯油購入費の助成は、平成十九年度及び二十年度に、原油の高騰等に伴いまして、政府全体の取り組みの一環として特別交付税措置を行いました。 そして、今年度、灯油価格の高騰に伴いまして、低所得者に対して灯油購入費の助成を実施する地方団体が既にあることは、私どもも承知をしております。

まず最初は、豪雪寒冷地における特別交付税の措置についてということで伺ってまいります。 もう一つ、この寒冷地の自治体で大事なことは、それは低所得者の方々への灯油の購入費の助成ということで、これを行う自治体が多々ございます。

それから、灯油価格が高騰するなどして、低所得者に対して灯油購入費の助成などをする団体も増えてこようかと思います。

さらに、現在、畜産、酪農経営の現状は、アベノミクスの円安誘導とトウモロコシ価格の高騰による配合飼料の価格の高騰で、今年の四月以降、生産者の実質負担額はトン当たりで六千二百五十円も増額しているわけです。 灯油や軽油価格の高止まりなどの影響もあると。

先ほど説明した梶山さんという研究員の研究によると、例えば、ドイツの百軒ぐらいの農村でバイオガス発電を導入したところ、以前は電気代あるいは灯油の購入費で三千六百万円ほど村から外に出ていっていたお金がある、それに対して、バイオガス発電、そこでは熱の供給も一緒にやるコジェネだったんですけれども、余剰電力を売ったりとかあるいは燃料費の節約とかいろいろな意味で、新たな収入が七千万ぐらい入ってくる、支出が減った分と収入がふえた分を合わせて一億ぐらい… 本日、本委員会終了後に採決されます平成二十六年度畜産物価格等に関する件の決議に関しましては、七項目めのＴＰＰ交渉に関する部分に関して、我が党の方針と若干見解が異なる部分があります。

もう一回、私なりに現状について申し上げたいと思うんですけれども、例えば農業生産資材の品目別の価格の指数を見てみますと、これも農水省の資料ですけれども、平成二十五年、ことしの九月時点と平成二十二年のときを比べてみても、配合飼料でいうと大体一二三％ぐらい、それから灯油でいうと一三〇％ぐらい、既にこのくらいの開きというか、上がっているという現実。

一番生活に必要な、これから冬にかけて、灯油代も上がる、ガソリン代も上がる、電気代も上がってくると、生活が大変だ、こういう声も聞こえてくるわけですね。

折れ線グラフですけれども、最近のレギュラーガソリン、軽油、灯油の推移であります。 経済対策五兆円、こういうふうに指示を出されているようでありますけれども、特に寒冷地において、灯油代もかかってくるわけであります。

また、ガソリン価格と灯油価格でございますが、小売物価統計調査の結果によりますと、先生御地元の盛岡市のガソリンの価格は一リットル当たりで平成二十二年平均が百三十円、平成二十四年平均が百四十四円、直近の平成二十五年九月では百五十九円となっております。 また、灯油価格につきましては、十八リットル当たりで盛岡市の灯油価格は、平成二十二年平均が千三百十二円、二十四年平均が千五百九十二円、平成二十五年九月では千六百九十二円というふうになっております。

しかし今日、御案内のように、燃油高騰という壁が農家を苦しめているわけであります。 ここ二十年ぐらいを見ますと、軽油は約七四・八％、灯油に至っては約九〇・一％、この二十年間で上がっているわけであります。

そこで、円安による、確かにそれはガソリン、灯油等が上がるということもございますが、ガソリンについては、今、八週連続ガソリンの価格は減少しているわけであります。

ですから、賃金が上がらないということは、サラリーマンの皆さんだけじゃないんです、年金生活者の方々も大変なので、これはちゃんと価格転嫁できて、そして賃金が上がるんでしょうねということをここのところで確認しているわけです。 それから、この間まで灯油価格が上がっていて、私は宮城ですけれども、今年は本当に異常気象で寒かったんで、十八リッターでたしか二百円ぐらい上がっていましたが、そういったものも生活に影響してきていました。

価格競争の激化や石油製品需要の減少といった厳しい経営環境にあるというのが私どもの認識でございます。 こういったものに対します改修工事の御支援の施策、あるいは供給不安地域におきますとりわけ灯油ローリーの導入支援といったような話、それと、地域一体となってＳＳを支えていただけるような体制の御支援、こういったことをさせていただいております。

そして、今、いわゆるアベノミクスのもと、円安の進行により、ガソリンや灯油、電気、ガス、小麦など輸入食品や生活必需品の値上がりが連続し、国民生活に深刻な影響が出始めています。 次に、法案では、中小零細業者が消費税の価格転嫁に懸念を持っていることに対処するとしていますが、そもそも、この認識が間違っています。

例えば、円高の局面のときにも、国内の円建ての原油価格というのは下がっていないんです。 そして、円安になった局面で、為替の動向を受けて、国内の原油価格というのは上がっているんです。