近藤洋介議員の質問と、政府の答弁

最後に総務大臣、いずれにしろ、これで大変雪対策、しかも、きょうは本当は経産省に来てもらったんですけれども、ガソリンも高くなって、今、僕の地元だって、灯油代で大体月額、灯油代だけでですよ、一家五万、六万ですよ。それで自治体も、灯油代の補助をしたり、大変いろいろなことをしています。この雪対策費で、本当に地方自治体は苦労しています。これからも交付税等々の要望は来ると思います。万全を期していただきたいということ。あわせて、なかなか答弁の時間はあれですけれども、やはり人口減少社会、これから国全体で起きてくるわけです。そういう中で、やはり人口が少なくなる、だけれども集落をどう維持していくかということも含めた地域ビジョンというのを、これは、かつては国土庁というものがあって、全総というものがありました。

今御指摘の灯油購入費の助成は、これを含む原油高騰対策の地方団体の財政需要を調査しています。そして、しっかりと三月の特別交付税で必要な措置をしたい。地方の実情を踏まえてやります。それから、除排雪の経費については、これは交付税措置を段階的に、普通交付税、特交、そして特に豪雪のあったところについては、私は、これは前倒し交付をするということで指示を出して、今精査しているところであります。それから、二点目の過疎対策。これは、過疎の対策はその現状維持のための支援で終わってはならない、過疎地であっても元気になる、そういう地域活性化策が必要だと。二十六年度の私たち政府は、それを、総務省だけじゃありません、各省がそれぞれの仕事を持ち寄って地域活性化ができないかという、地域の活性化のプラットホームというのをつくって、予算を持ち寄り、制度を持ち寄って総合的に複合的な対策を打っていこうと。その中で、今委員が問題…