塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁

そして、今、いわゆるアベノミクスのもと、円安の進行により、ガソリンや灯油、電気、ガス、小麦など輸入食品や生活必需品の値上がりが連続し、国民生活に深刻な影響が出始めています。その現状認識と対策について答弁を求めます。この上さらに消費税率を一〇％に増税すれば、年十三・五兆円、戦後の税制史上最大規模の増税が国民の暮らしを直撃することになります。税と社会保障の負担増により、平均的なサラリーマン世帯で、一世帯当たり何と三十一万円も負担がふえます。一方、日銀は、大胆な金融緩和によって、消費者物価を二年以内に二％上げるとしています。そうなれば、三年後には、単純計算で、消費者物価は九％も上がることになります。総理、賃上げがこれに追いつかなければ、勤労者の可処分所得と消費支出を一層減らし、デフレ不況からの脱却に逆行することになるのではありませんか。

ガソリンや輸入食品等の価格の値上がりによる影響の現状認識と対策についてお尋ねがありました。ガソリンや輸入食品等の価格は、為替相場の動向に加え、地政学的リスクの増大などによる原油価格の動向や国際穀物相場など、さまざまな要因で変動するものと承知しています。最近の為替相場の動向は、全体としては景気にプラスの影響をもたらすと考えていますが、ガソリン等一部の価格の上昇による家計や企業への影響については、引き続き注視していきます。いずれにせよ、政府としては、三本の矢により、企業の収益機会をふやし、雇用や所得の拡大を実現することで、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしてまいります。消費税率引き上げに伴う負担増と物価についてお尋ねがありました。今般の一体改革による消費税率引き上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものであります。引き上げられる消費税率の税収は全…