稲津久議員の質問と、政府の答弁

まず最初は、豪雪寒冷地における特別交付税の措置についてということで伺ってまいります。先週の土曜から日曜にかけて太平洋側に大雪をもたらした低気圧ですけれども、東京も観測史上記録的な大雪ということで、二十七センチ積もったということでございますけれども、この冬は北日本を中心に大変記録的な豪雪に見舞われているというのが現状だと思っております。これは二月十日現在の消防庁の発表でございますけれども、ことしの冬、例えば屋根の雪おろし等で亡くなった方、四十九名、それから負傷者が全国で九百六十三名ということで、改めて、お亡くなりになった方々に対してお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々にお見舞い申し上げる次第でございます。

委員が御指摘のように、地方団体が行う灯油購入費の助成は、平成十九年度及び二十年度に、原油の高騰等に伴いまして、政府全体の取り組みの一環として特別交付税措置を行いました。そして、今年度、灯油価格の高騰に伴いまして、低所得者に対して灯油購入費の助成を実施する地方団体が既にあることは、私どもも承知をしております。したがいまして、現在、灯油購入費助成を含む原油高騰対策の地方団体の財政需要についての調査を行っております。地方団体の実情を把握した上で、これは三月分の特別交付税で必要な措置を講ずる方向で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。