灯油 高騰の国会答弁と質疑

その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。 また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。

公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。 そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。 ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。

（拍手） 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

私も、中川雅治委員が今御指摘されたとおり、原油価格の下落によってのプラス面というのは意外に私たちの周りにあるんじゃないかと常々思っておりました。 そういうようなことで、どうもやはり産油国とか資源国の経済の悪影響から原油価格の下落の負の面ばかりが喧伝されているような気がしてならないわけでございます。

この物流の停滞ということが、これは相当大きなインパクトを持つということは想像に難くないわけでありますし、また、冬場に供給が途絶すれば、灯油やあるいはＬＰガスが枯渇をして寒冷地で国民の命に関わる問題となりかねないということであります。

したがって、県内の農業者の方がどういう経営判断をされるか、どういう販売戦略をやられるかと、こういうことで、生産がしっかり行えるように、今御説明をしましたいろんな施策をしっかりと、これは耳打ちではなくてもう大っぴらに周知をしっかりとお伝えをして、是非今の御意見のように、畜産を図っていこうということであれば、畜種側からとってみてもやっぱり餌代というのが大変大きなコストになっておりますし、為替でこれが変動していくと、ハウスや灯油代と合わせて大…

恐らく株価は大幅に下がり、物価にも深刻な影響が出て、特に冬場は灯油の高騰も予想されます。

特に冬場ですと、寒冷地はかなり灯油等々で影響を受けると思います。

全国五千万世帯の暖房は灯油やエアコンが多いのですが、都市ガス約三千万、ＬＰガス約二千万世帯の台所やお風呂ではガスが利用されております。 海外でも小売競争による原料費高騰や公租公課を除いた小売費用が低減したデータを示されれば、消費者の納得感もあると思います。

これが途絶えるということになりますと、まさに生活の足である乗用車、また物流であるトラック等々相当な問題が起こってまいりますし、また冬場ということになりますと、灯油やＬＰガスが枯渇して寒冷地では国民の命に関わる問題ということも生じるおそれがあると思っております。

また、電気、都市ガスはまさに必需性が極めて高いわけでございまして、言うまでもなく、寒冷地では、まさに暮らしの中で命にもかかわるという重要なものでございますので、この公共性の高さということについても十分目配りをいただきながら法案審議をしていただきたいというふうに思っております。 固定価格買い取り制度を活用した再生可能エネルギーの表示の取り扱いについては、経済産業省の審議会でも論点の一つに挙げられたようでございますが、やはり国民、消費者の意見を十分聞いていただいた上で、ぜひこの点については慎重に御検討いただきたいというふうに思います。

全国五千万以上の世帯では、暖房は灯油やエアコンも多いんですけれども、大多数となる都市ガス件数の約三千万、ＬＰガスの約二千万世帯の台所やお風呂にはガスが利用されており、いずれのガスも日常生活に必須のエネルギーです。 活発化しなければ自由化しても従来の都市ガス事業者の独壇場になり、さらに、消費者保護策がないと、価格交渉力の少ない生活弱者や少量使用世帯に、競争の激しい大口需要のコストを転嫁した値上げや、それらが不服なら供給拒否など、多くの消費者が被害者となる可能性もあります。

実際の灯油代の消費量が調査されていないということを指摘しつつ、後でとんでもないことが起こったら私たちは責任を負うことができません、命に関わる支出です、安全に、慎重に検討してほしいと、こういうことまで部会長代理から発言が出ているわけであります。

こういったものをぜひ、さらにさらに、地域の皆さん、中小企業の皆さんの声を受けて、よりこの取り組みが、裾野が広がって、幅が広がって使いやすい申請、補助金になるように、御努力を引き続き行っていただければと思います。 ところが、一部のサービスステーションにはこの補助金が配られないという事態となりました。

今般、個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図る力強い経済対策を策定したところでございまして、若年層や低所得の方向けの施策も盛り込んでおりまして、具体的には、プレミアム付き商品券の発行や低所得者に対する灯油購入費の助成等、地域の実情に応じた消費喚起・生活支援策を可能とする交付金措置、低所得者向け貸付事業の補助、保育所の整備等による子育て世代への支援や少子化対策、若者による農業、林業、漁業への就業・研修支援などを実施することとしております…

具体的には、個人消費の喚起のため、公明党が主張しましたプレミアム付き商品券の発行支援や低所得者向け灯油等購入助成支援など、自治体がニーズに合わせて柔軟に使うことができます。 さらに、円安による原材料高騰への対応として、資金繰りや事業再生の支援に加え、米価下落への対応など農業者に対する緊急支援を始め、中小企業・小規模事業者への支援も充実しています。

今年度補正予算では公明党の主張が随所に反映をされておりますが、中でも総額四千二百億円の地域住民生活等緊急支援のための交付金には、昨年十一月に公明党が申入れをいたしましたプレミアム付き商品券への支援、あるいは低所得者向け灯油等購入助成などを含む地域消費喚起・生活支援型が盛り込まれております。 また、冬の北海道ではストーブなしでは家の中にいることはできませんので、灯油代を少しでも節約しようということで、御年配の中には、買物はしないけれどもショッピングセンターで時間を潰して家にいる時間をできるだけ少なくすると、そういうことをされているというお話も伺うことも度々ございます。

これは、それぞれの地域の実情に応じたプレミアム付き商品券や低所得者向け灯油等購入助成支援などの消費喚起策、生活支援策に対して、国が積極的に支援することにより、自治体が柔軟に使い、結果、地方経済活性化に資するものであります。 また、金利引下げやエコポイント等の住宅対策、高騰する輸入物価等への円安対策、また米価下落への対応や、女性、子育て世代への支援など、生活環境の充実のための措置も行われておるところであります。

他方、円安方向への動きは、輸入価格の上昇を通じて国民生活にも影響を及ぼし得るわけでありまして、このため、平成二十六年度補正予算において交付金を創設し、所得の低い方々に向けた灯油等の助成等々の支援を行うことにしたわけでございます。 また、東海地域においては、トヨタ等の輸出企業が大きな利益を上げている一方、下請関連会社は円安による原材料費の高騰によりむしろ厳しい状況にもなっていたわけでありますが、今回、そうした下請企業に対してはしっかりと原材料費を転嫁できるような対応を取っていただくことを強く期待しているところでございます。

こういうときに、やはり灯油は命綱であるということをぜひ御認識していただきたいと思うんです。 福岡県の二級地の二という地域の生活保護者からの訴えを私は伺ってきたんですけれども、今の冬季の加算では灯油一缶しか買えない。

灯油は必要なものでございますけれども、そのほかにもやはり生活者にとっての安心を確保するために必要な物資というものはたくさんございます。 特にこれは、原油価格の動向を見ながら、そしてまた、今は下がっておりますけれども、それが反映されるに当たりましてタイムラグもございますので、灯油、ガソリン、それから、みずから農業や漁業を営んでいる方々の燃油、いろいろなところで影響が出てくるものでございます。

原油高騰云々があるんですけれども、灯油の価格自体が高いという問題をちょっとお話ししたいと思うんです。 価格が少し下がったとはいえ、灯油は非常に高い。

原油価格に対応する形で、先ほど財政局長からお答えしたとおり、平成十九年、二十年、二十五年度、生活困窮者に対する灯油購入費助成などの対応をしたわけです。 また、平成二十六年度におきましても、やはり地方への好循環拡大に向けた経済対策の一環として、原油価格により影響を受けている生活者や事業者を支援するために、地方公共団体が実施する原油価格対策に対しまして特別交付税措置を講じることとしています。