若松謙維議員の質問と、政府の答弁

具体的には、個人消費の喚起のため、公明党が主張しましたプレミアム付き商品券の発行支援や低所得者向け灯油等購入助成支援など、自治体がニーズに合わせて柔軟に使うことができます。また、子育て支援、女性の活躍推進策として、待機児童解消加速化プランの推進、地域少子化対策強化交付金、子育て支援のための拠点整備など、きめ細やかな措置が盛り込まれています。さらに、円安による原材料高騰への対応として、資金繰りや事業再生の支援に加え、米価下落への対応など農業者に対する緊急支援を始め、中小企業・小規模事業者への支援も充実しています。あわせて、エネルギーコスト対策として、燃料電池自動車用水素ステーション、ＥＶ自動車用充電ステーションの整備や、再生可能エネルギー等の導入の支援に予算が計上されています。同時に、低迷する住宅市場の活性化策として、公明党が主張した住宅向けのエコポイント制度が盛り込まれています。