横山信一議員の質問と、政府の答弁

今年度補正予算では公明党の主張が随所に反映をされておりますが、中でも総額四千二百億円の地域住民生活等緊急支援のための交付金には、昨年十一月に公明党が申入れをいたしましたプレミアム付き商品券への支援、あるいは低所得者向け灯油等購入助成などを含む地域消費喚起・生活支援型が盛り込まれております。いずれも地域住民の声をくみ上げて対応を求めてきたものでございまして、政府はこれを具体化されたことは高く評価をしております。私の住む北海道では、長引く景気低迷と、それから電気料金が二度値上げされたということもございまして、住民の皆さんの生活に圧迫感がございます。そんなことで、自治体あるいは地域の商店街などでは、少しでも活気を取り戻そうということで、プレミアム付き商品券を発行しているところは幾つもございます。

横山委員御指摘のとおり、その地域地域の実情に合った設計をお願いしたいと思っております。これでなきゃいかぬと言うつもりは全くございませんで、北海道は北海道に合ったような、また北海道でもいろんな町村があるわけであって、その地域に合った設計をお願いしたいと思っております。ばらまきではないかという御批判がございますが、何をもってばらまきと言い、何をもってばらまきと言わないかといえば、その効果の検証がきちんとなされるということが重要だと思っております。いやしくも国民の税金を使うわけでございますから、それがその地域においてどれだけの消費喚起があったか、あるいはどれだけ生活が困難な方々にプラスになったか、きちんとした効果を検証する、それを伴うものはばらまきとは申しません。