都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

今回の改正案におきまして、生産緑地地区内の開発規制を見直しまして、直売所や農家レストラン等を設置できるようにしております。 これによりまして、農地が住宅地に近接して立地する環境を生かしまして、今御指摘ありましたとおりですけれども、いわゆる農業の六次産業化によりまして、収入の道を広げ、経営の安定化に資する、ひいては農地の安定的な保全に寄与する、こういうようなことを念頭に置きまして制度を立案しているところでございます。

平成二十七年に成立いたしました都市農業振興基本法に基づきまして、昨年五月に都市農業振興基本計画を閣議決定いたしました。 基本計画におきましては、都市農業の位置づけを都市政策と農業政策の両面から再評価し、今後の施策の方向性を打ち出しております。

今般の改正におきましては、緑の基本計画に、都市公園の管理の方針、それから生産緑地の保全に関する事項を追加したいというように考えております。 また、生産緑地の保全につきましては、生産緑地法の改正によりまして、生産緑地地区の面積要件を地域の状況に応じて条例で引き下げることができるようにしたいというように考えております。

先ほども御答弁申し上げたんですが、今回、生産緑地地区内に直売所、農家レストラン等を設置し、管理できる者は、原則としては、当該生産緑地地区の所有者、あるいはその所有者から借地をして耕作する者というように考えております。 ただ、今お話にありましたような、近隣の生産緑地の複数の農家が共同するということも、今般の制度改正の趣旨に背くものではないのかなというようにも考えておるところでございます。

今回の、生産緑地におきます直売所等の設置を可能にする措置でございます。 これは、生産緑地が住宅地周辺に立地しておるというような環境を生かしまして、その生産緑地の中で直売所、農家レストラン等の設置を可能にする、これによりまして、収入の道を確保しまして経営の安定化に資するとともに、ひいては農地の安定的な保全に寄与する、こういうような考え方に基づくものでございます。

今般、生産緑地で生産された農産物を加工、販売する施設、あるいはそれらを主たる食材とする農家レストラン、こういった、生産緑地における営農活動と密接に関連する施設につきまして、設置できるようにしたいというように考えております。

生産緑地制度につきましては、今委員御指摘のような実態、これを我々はいわゆる道連れ解除というように呼んだりしております、こういったことへの対応を求める要望を、かねて地方公共団体、農業団体から頂戴してきたところでございます。 今般、一律五百平米とされております生産緑地地区の面積要件を、市町村が地域の実情に応じて、条例で三百平米まで引き下げられるように措置したいと考えております。

まず、伊佐先生におかれましては、都市農業の振興について大所高所から御指導をいただいていることに、改めて心から御礼を申し上げます。 まさに先生おっしゃったとおり、生産緑地の利用については、市民農園や学童農園、福祉農園としての利用など、さまざまなニーズがあり、このようなニーズに対し、所有者のみならず、所有者以外の者による利用ができるようになれば、都市農地の一層の有効利用、有効活用が図られるものと考えております。

今お触れいただきましたとおり、一昨年に成立した都市農業振興基本法に基づきまして、昨年、都市農業振興基本計画を閣議決定したところでございます。 この基本計画につきましては、案の作成段階から、農林水産省と国土交通省共同の研究会で議論しまして、都市農業の位置づけあるいは都市の農地の位置づけを、都市政策、農業政策の両面から再評価する、そして今後の施策の方向性を打ち出しております。

都市の農地は、食料生産の場としてでなく、景観、環境、防災、交流、オープンスペースとして多面的な機能を果たしておるところでございます。 今回の法改正では、このような都市農地の適正な保全、もって都市農業の発展を推進するために、所要の措置を講じておるところでございます。

都市農業、都市農地を取り巻く環境は、生産緑地法等の諸制度が制定された当時と比べまして、人口減少、国民の防災意識や環境意識の高まりなど、大きく変わっていると認識をしております。 かつて、住宅不足の解消のため、宅地化予備軍とみなされてきた都市農地でありますが、今では、貴重な緑の空間、災害時の避難地、レクリエーションの場、新鮮な野菜の供給源など、多面的な機能が多くの都市住民に評価されるようになっております。

今般の制度改正の趣旨を踏まえまして、農家レストラン等を設置し、運営できる者は、原則としては、当該生産緑地地区の所有者、あるいは所有者から借地をして耕作する者とすることを考えておるところでございます。

今御指摘のように、直売所あるいは農家レストランを生産緑地地区内で設置する場合、そのイメージとしまして、設置後に生産緑地に求められる面積要件以上が農地等として残される、あるいは、施設の面積は当該生産緑地地区全体の二割以下という規模にするということとともに、主として、みずから生産する農産物あるいは周辺地域で生産される農産物を販売、加工し、または料理して提供するというようなことを想定しておりまして、具体的な基準を省令で定めたいというように考え…

そうした平成三十四年以降の状況に備えまして、幾つかの自治体におきまして、都市農業者に対する調査を行ったところでございます。 これを踏まえまして、引き続き農地として保全されることが望ましい、かつ、農家に営農継続の意向がある生産緑地につきまして、関係権利者の同意を前提に、三十年経過後も保全措置を十年ごとに延長できる制度を設けたところでございます。

生産緑地におきまして農業を営む主たる従事者が死亡した場合や、農業に従事することを不可能にさせるような障害を有するに至った場合には、生産緑地の所有者は、市町村に対しまして、買い取りを申し出ることができるというようになっておりまして、これは現行制度でございますが、権利者の保護が図られていると考えております。

稠密な土地利用がされております市街地の中では、農地は身近にある貴重なオープンスペースでありまして、農業が営まれて適正に管理されている農地につきましては、小規模であっても保全を図ることが必要というように考えております。 一方、生産緑地地区は、都市計画上、緑地機能が発揮されると評価できるだけの規模であるということも他方では必要と考えております。

都市において、緑地、公園、農地等のオープンスペースは、景観、環境、防災、にぎわい等の多面的な機能を発揮するものであり、人口減少社会における潤いある豊かな都市空間の形成に向けて、民間の力も最大限に活用しながら、これを生み出し、守り育てることが重要な課題となっております。 このためには、積極的な緑地創出の促進、都市農地の適正な保全といった量的側面とともに、都市公園の活性化、魅力向上や老朽化対策といった質的側面からも施策を総合的に講じる必要があります。

改めまして、竹谷先生におかれましては、都市農業の振興について大所高所から御意見をいただいていることに、まず改めて心から御礼を申し上げます。 私ども、先生と同様、都市農地の利用については、市民農園や学童農園、福祉農園としての利用など様々なニーズがあり、このようなニーズに対し、所有者以外の者による利用ができれば都市農地の一層の有効活用が図られるものと、こういうふうに考えております。

御質問の趣旨は、神奈川県の市街化区域における農地の利用、いわゆる都市農地の問題だというふうに存じます。 三大都市圏の特定市におきましては、生産緑地として指定されました一まとまりの農地につきまして適切に農業が営まれているという場合には、固定資産税の軽減措置あるいは相続税の納税猶予といった税制上の措置を講じているところでございます。

竹谷委員におかれましては、都市農業の問題について引き続き強い御関心をいただいていることを改めて感謝申し上げます。 委員御指摘のように、生産緑地、都市農業の中の生産緑地の利用ではありますが、これは市民農園であったり、また農福連携とおっしゃっていただきましたが、学童農園やまた福祉農園としての利用の多様なニーズがあるところであります。