愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

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特別養子縁組の制度は国会でどこまで来たか

実の親との法律上の親子関係を終わらせ、養親の子として育てる「特別養子縁組」。民間あっせん機関を許可制にする法律(2016年)と、対象年齢を広げた民法改正(2019年)を経て、いまは生まれた子の出自を知る権利やあっせん機関の費用の透明さが議論されています。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。

347議員の質疑
335政府の答弁
82取り上げた
議員
2026最新 05-08
(最初 2016-02)

集め方:「特別養子縁組」「養子縁組あっせん」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2016年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の45人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-09-18 00:28。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号黄川田仁志自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)答弁

特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 こども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業務を委託した場合の費用の補助を行っているほか、民間養子縁組あっせん機関において行われる特別養子縁組家庭への支援についても、自治体を通じて支援しております。

2026年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号齊藤馨こども家庭庁支援局長答弁

里親支援センターは、児童福祉法上、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設と位置づけられており、必ずしも特別養子縁組成立後の家庭の支援を担うこととはされてございません。

2026年4月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号黄川田仁志自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)答弁

また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。

直近の質疑

2026年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号大森江里子中道改革連合・無所属

特別養子縁組の里親さんが安心、安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを是非とも国を挙げて行っていただきたいと思っております。

2026年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号大森江里子中道改革連合・無所属

最近は、養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。 特別養子縁組成立後でも、子供が成長する中で自分の出自に悩んだり養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。

2026年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号大森江里子中道改革連合・無所属

特別養子縁組成立後の家庭も支援の対象になるのか、お聞かせください。

会議録に繰り返し出てくる論点

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

質疑答弁
2016年6368
2017年1521
2018年1111
2019年177169
2020年123
2021年95
2022年3029
2023年1512
2024年65
2025年14
2026年 05月まで88

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
石井苗子
参議院
日本維新の会・希望の党92022019-06-06
伊藤孝恵 愛知
参議院
国民民主党・新緑風会61122026-04-07
藤野保史
衆議院
日本共産党51312021-03-12
阿部知子
衆議院
民進党・無所属クラブ5922017-05-31
源馬謙太郎
衆議院
国民民主党・無所属クラブ41312019-05-24
山本香苗
参議院
公明党4622017-06-13
山口和之
参議院
日本維新の会・希望の党3812019-06-06
糸数慶子
参議院
沖縄の風3812019-06-06
西村まさみ
参議院
民進党・新緑風会3822016-05-27
早稲田ゆき
衆議院
立憲民主党・無所属3622023-03-10
阿部弘樹
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会3512024-04-10
宮本徹
衆議院
日本共産党3512023-05-10
浜田聡
参議院
NHKから国民を守る党3322025-04-14
黒岩宇洋
衆議院
立憲民主党・無所属フォーラム21512019-05-29
遠山清彦
衆議院
公明党21312019-05-24
仁比聡平
参議院
日本共産党2912019-06-06
伊藤孝江
参議院
公明党2912019-06-06
牧山ひろえ
参議院
民進党・新緑風会2912017-06-13
田嶋要
衆議院
民進党・無所属クラブ2922016-12-07
小川敏夫
参議院
立憲民主党・民友会・希望の会2812019-06-06
櫻井充
参議院
国民民主党・新緑風会2812019-06-06
古本伸一郎
衆議院
希望の党・無所属クラブ2822018-02-26
柚木道義
衆議院
立憲民主党・無所属2422023-03-10
佐々木さやか
参議院
公明党2422016-11-24
打越さく良
参議院
立憲民主・社民2312022-11-17
堤かなめ
衆議院
立憲民主党・無所属2312022-03-04
木村弥生
衆議院
自由民主党・無所属の会2312020-11-20
森田俊和
衆議院
国民民主党・無所属クラブ2322019-06-12
浦野靖人
衆議院
日本維新の会2312018-07-06
薬師寺みちよ
参議院
無所属クラブ2312016-11-22
梅村みずほ
参議院
日本維新の会2222022-12-06
大西健介
衆議院
国民民主党・無所属クラブ2222019-05-21
井出庸生
衆議院
社会保障を立て直す国民会議2222019-04-02
岡本充功
衆議院
国民民主党・無所属クラブ2222019-02-21
松平浩一
衆議院
立憲民主党・無所属フォーラム11612019-05-24
元榮太一郎
参議院
自由民主党・国民の声1812019-06-04
井坂信彦
衆議院
立憲民主党・無所属1712022-12-07
山本和嘉子
衆議院
立憲民主党・無所属フォーラム1612019-05-17
石原宏高
衆議院
自由民主党1612019-05-17
徳茂雅之
参議院
自由民主党・国民の声1512019-06-06
鬼木誠
衆議院
自由民主党1512019-05-24
倉林明子
参議院
日本共産党1412016-11-22
大森江里子
衆議院
中道改革連合・無所属1312026-05-08
山花郁夫
衆議院
立憲民主党・社民・無所属1312020-12-02
国光あやの
衆議院
自由民主党1312019-05-22
井戸まさえ
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1212026-04-10
佐々木りえ
参議院
日本維新の会1212026-03-18
山田賢司
衆議院
自由民主党・無所属の会1212024-05-09
吉田統彦
衆議院
立憲民主党・無所属1212021-04-09
川合孝典
参議院
国民民主党・新緑風会1212020-11-19
松田功
衆議院
立憲民主党・無所属フォーラム1212019-05-24
浜地雅一
衆議院
公明党1212019-05-22
池下卓
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-03-15
山井和則
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-04-24
宮本岳志
衆議院
日本共産党1112022-12-22
吉田はるみ
衆議院
立憲民主党・無所属1112022-11-21
吉田とも代
衆議院
日本維新の会1112022-05-18
和田政宗
参議院
自由民主党・国民の声1112022-04-13
守島正
衆議院
日本維新の会1112022-04-07
尾辻かな子
衆議院
立憲民主党・無所属1112021-05-28
山川百合子
衆議院
立憲民主党・無所属1112021-04-07
階猛
衆議院
立憲民主党・社民・無所属1112020-12-02
古川俊治
参議院
自由民主党・国民の声1112020-11-19
真山勇一
参議院
立憲民主・社民1112020-11-19
秋野公造
参議院
公明党1112020-11-19
稲富修二
衆議院
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム1112020-03-10
自見はなこ
参議院
自由民主党・国民の声1112019-06-11
横山信一
参議院
公明党1112019-06-07
有田芳生
参議院
立憲民主党・民友会・希望の会1112019-06-04
葉梨康弘
衆議院
自由民主党1112019-05-28
三原じゅん子
参議院
自由民主党・こころ1112017-06-13
足立信也
参議院
民進党・新緑風会1112017-06-13
初鹿明博
衆議院
民進党・無所属クラブ1112017-05-31
丹羽秀樹 愛知
衆議院
自由民主党・無所属の会1112016-12-09
羽生田俊
参議院
自由民主党1112016-11-25
輿水恵一
衆議院
公明党1112016-11-17
高井崇志
衆議院
民進党・無所属クラブ1112016-10-21
津田弥太郎
参議院
民進党・新緑風会1112016-05-26
福島みずほ
参議院
社会民主党・護憲連合1112016-05-26
中野洋昌
衆議院
公明党1112016-05-18
矢倉克夫
参議院
公明党1112016-04-25
山田太郎
参議院
日本を元気にする会・無所属会1112016-03-04

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
源馬謙太郎222019-05-24
早川悟司児童養護施設子供の家施設長172019-06-04
棚村政行早稲田大学法学学術院教授162019-06-04
仁比聡平132019-06-04
林浩康日本女子大学人間社会学部社会福祉学科教授132019-06-04
大村敦志学習院大学法務研究科教授132019-05-22
安藤茎子特定非営利活動法人特別養子縁組支援グミの会サポート理事長132019-05-22
元榮太一郎122019-06-04
石井苗子122019-06-04
伊藤由紀夫元家庭裁判所調査官/特定非営利活動法人非行克服支援センター相談員122019-05-22
藤林武史福岡市こども総合相談センター所長122017-05-30
山縣文治関西大学人間健康学部人間健康学科教授112022-05-11
蓮田健医療法人聖粒会慈恵病院理事長兼院長112022-02-25
上鹿渡和宏早稲田大学人間科学学術院教授・社会的養育研究所所長112022-02-02
山田太郎112021-02-17
才村眞理帝塚山大学非常勤講師112020-12-02
石塚幸子非配偶者間人工授精で生まれた人の自助グループ112020-12-02
徳茂雅之112019-06-06
伊藤孝江112019-06-04
サヘル・ローズ株式会社エクセリング所属女優112019-05-22
串田誠一112019-05-22
影山孝東京都児童相談センター児童福祉相談担当課長112019-05-22
浜地雅一112019-05-22
萬屋育子特定非営利活動法人CAPNA理事長112019-05-21
吉田恒雄駿河台大学学長/認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事長112017-05-30
木ノ内博道公益財団法人全国里親会副会長112016-05-26
辰田雄一東京都八王子児童相談所所長112016-05-26

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
塩崎恭久厚生労働大臣1954
藤原朋子こども家庭庁成育局長1044
小野瀬厚法務省民事局長977
山下貴司法務大臣834
加藤勝信厚生労働大臣716
香取照幸厚生労働省雇用均等・児童家庭局長45
黄川田仁志内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)44
後藤茂之厚生労働大臣44
上川陽子法務大臣44
野村知司こども家庭庁長官官房審議官36
高市早苗内閣総理大臣33
岸田文雄内閣総理大臣33
村田斉志最高裁判所事務総局総務局長33
吉田学厚生労働省雇用均等・児童家庭局長29
手嶋あさみ最高裁判所事務総局家庭局長24
小倉將信内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)23
根本匠厚生労働大臣23
古屋範子厚生労働副大臣23
岩城光英法務大臣23
源河真規子こども家庭庁長官官房審議官22
吉住啓作こども家庭庁支援局長22
野田聖子内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)22
岸本武史厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長22
渡辺由美子厚生労働省子ども家庭局長22
金田勝年法務大臣22
山本幸三内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)22
小山太士法務省刑事局長13
門山宏哲法務大臣政務官13
堀内詔子厚生労働大臣政務官13
本多則惠厚生労働省大臣官房審議官12
吉本明子厚生労働省大臣官房審議官12
齊藤馨こども家庭庁支援局長11
松井信憲法務省民事局長11
平口洋法務大臣11
三原じゅん子内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)11
竹内努法務省民事局長11
武見敬三厚生労働大臣11
高橋宏治こども家庭庁長官官房審議官11
齋藤健法務大臣11
伊佐進一厚生労働副大臣・内閣府副大臣11
金子修法務省民事局長11
橋本泰宏厚生労働省子ども家庭局長11
山越伸子総務省自治行政局公務員部長11
佐藤英道厚生労働副大臣・内閣府副大臣11
田村憲久厚生労働大臣11
坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)11
坂口卓厚生労働省雇用環境・均等局長11
森美樹夫外務省領事局長11
小出邦夫法務省民事局長11
大口善徳厚生労働副大臣11
安倍晋三内閣総理大臣11
合田秀樹人事院事務総局職員福祉局長11
宮川晃厚生労働省雇用環境・均等局長11
山本麻里厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長11
高原剛総務省自治行政局公務員部長11
千葉恭裕人事院事務総局職員福祉局長11
武田俊彦厚生労働省政策統括官11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く45人のうち、特別養子縁組を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の45人の発言はことがら「内密出産と特別養子縁組」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

制度そのものを調べるなら

事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。

発言のあゆみ

全部 739 質疑 347 答弁 335 参考人 51 新しい順

2023年5月15日参議院 決算委員会第8号野村知司こども家庭庁長官官房審議官答弁

こども家庭庁といたしましては、各地域の状況に応じた社会的養護の体制整備を図る中で、乳児院や児童養護施設といった施設のみならず、里親、特別養子縁組制度といった家庭養護の仕組みなども含めて、子供の利益を第一に考える視点で様々な課題、対応について議論していかなければならないと考えております。

2023年5月15日参議院 決算委員会第8号野村知司こども家庭庁長官官房審議官答弁

重複登録の件につきましては、この民間あっせん機関による養子縁組につきましては、この養子縁組あっせん法の中で児相と民間あっせん機関の間での重複登録を認めないということ自体について直接禁止されているものではございませんけれども、一方で、養子縁組あっせん法の第四条におきましては、民間あっせん機関につきましては他の民間あっせん機関であるとか児相との間で相互に連携しながら協力するように努めてまいらなければいけないとされております。 また、費用負担、手数料の件でございますけれども、こちらの方も、民間あっせん機関が設定する手数料については、その総額が養子縁組あっせん事業に実際に要する費用の総額を上回ることがないように定めてくださいということが法令上求められているところでございます。

2023年5月15日参議院 決算委員会第8号野村知司こども家庭庁長官官房審議官答弁

現状といたしましては、特別養子縁組成立した件数、大体年間七百件程度と承知をしておりますが、この目標値として何か位置付けた数値というのはございません。

2023年5月15日参議院 決算委員会第8号野村知司こども家庭庁長官官房審議官答弁

その一方で、この特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託につきましては、実親の自ら養育できる可能性であるとか、あるいは出生後に子供の発達状態を把握した上で養子縁組に取り組むことが望ましいなど、様々な意見が一方であることも承知をしております。

2023年4月24日衆議院 決算行政監視委員会第一分科会第1号小倉將信自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)答弁

そういった中で、養子縁組あっせん法に違反をするような状況があればそれは直ちに是正されるべきと考えておりまして、そうした事案を受けて、引き続き関係機関とも連携をして、できる限りの情報収集等に努めてまいりたいと考えております。

2023年4月24日衆議院 決算行政監視委員会第一分科会第1号小倉將信自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)答弁

どのような組織であっても、養子縁組あっせん法に規定する許可を受けずに、養子縁組あっせんである、養親希望者と児童との間を取り持って養子縁組の成立が円滑に行われるように第三者として世話をすることを反復継続的に行うのであれば、同法に反するものであります。 これまで、旧統一教会に対しましては、養子縁組の対象となった養子当事者の方々の声なども踏まえ、本事案について特に留意すべき点の解釈を具体的にお示しをした上で、児童の権利条約や関係法令を遵守をし、養子縁組あっせん事業に当たるような行為が行われないように徹底を求めるとともに、信者の方々等に向けた教会の出版物における適切な記載を求める等の行政指導を行ってまいりました。

2023年3月8日衆議院 厚生労働委員会第1号加藤勝信自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

さらに、宗教二世の方々に対する児童虐待に適切に対応するため、昨年十二月に策定したQアンドAの周知や、養子縁組あっせん法の適切な運用を図ります。

2023年3月7日参議院 厚生労働委員会第1号加藤勝信自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

さらに、宗教二世の方々に関する児童虐待に適切に対応するため、昨年十二月に策定したQアンドAの周知や、養子縁組あっせん法の適切な運用を図ります。

2023年1月31日衆議院 予算委員会第3号岸田文雄自由民主党内閣総理大臣答弁

解散命令請求については、先ほど申し上げましたように、今手続等を続けているところでありますので、具体的に申し上げることは控えなければならないと思いますが、一般論として申し上げれば、養子縁組あっせん法に違反する行為は法律違反となることから、宗教法人法八十一条一項一号の「法令に違反して、」ということに該当し得るものでありますが、同号の解散命令の要件に該当するためには、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められることが必要であり、法令違反に係る…

2022年12月22日衆議院 文部科学委員会第6号伊佐進一公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣答弁

いずれにしても、厚労省は養子縁組あっせん法を所管する立場で、この法の適正な運用というのをしっかり図る必要があるというふうに思っておりますので、関係省庁とも連携しながら、速やかに対応してまいりたいというふうに思っております。

2022年12月7日衆議院 厚生労働委員会第12号加藤勝信自由民主党厚生労働大臣答弁

まず、現状、御承知のように、十一月二十二日に東京都と連名で発出をした養子縁組あっせん事業に係る旧統一教会への質問書、これは、十二月五日に回答を受領したところで、現在、その回答内容を精査し、精査結果に基づき適切な対応を検討していきたいと考えております。 今検討中ということで、具体的な報告を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、あっせん法第六条に規定する許可を受けずに養子縁組あっせん事業を行っていた具体的な事実関係が確認された場合には、今委員お話があったように、許可を受けないで養子縁組あっせん事業を行ってはならない旨、行政指導を行うとともに、同法第四十四条の罰則の適用に関し、必要な対応、すなわち刑事告発が想定されておりますけれども、そうしたことを実施することとなる、そういった点も…

2022年11月21日衆議院 本会議第11号岸田文雄自由民主党内閣総理大臣答弁

旧統一教会における養子縁組あっせんの実態及び質問権の行使等についてお尋ねがありました。 どのような組織であっても、養子縁組あっせん法に規定する許可を受けずに、養親希望者と児童との間を取り持って養子縁組の成立が円滑に行われるように第三者として世話をすることを反復継続的に行うのであれば、同法違反となります。

2022年11月18日衆議院 厚生労働委員会第10号加藤勝信自由民主党厚生労働大臣答弁

そうした指摘はそれとしてしっかり受け止めたいと思いますが、本件にしても、質問書の内容を今調整中でありますが、とりわけ養子縁組あっせん法が施行された平成三十年以降の実態について適切に把握できるよう調整しているところでありますが、別に平成三十年度以降に限定しているわけではございませんので、全体としての実態の把握、これも行っていきたいと思っておりますし、その上に立って、どういった対応が必要なのか、考えていきたいと思います。

2022年11月18日衆議院 厚生労働委員会第10号加藤勝信自由民主党厚生労働大臣答弁

その中で、今具体的なことを申し上げられないんですが、一般論として考えるとすれば、あっせん法第六条に規定する許可を受けずに養子縁組あっせん事業を行っていた具体的な事実が確認されたということにおいては、今委員がお話があったように、行政指導を行っていくということもあり得るということを申し上げたところであります。

2022年11月18日衆議院 厚生労働委員会第10号加藤勝信自由民主党厚生労働大臣答弁

あっせん法が施行される以前に厚労省から通知が出されておりまして、養子縁組あっせん事業については、社会福祉法人、医療法人、NPO、公益法人等により行われることが望ましいとされていた。

2022年11月18日衆議院 厚生労働委員会第10号加藤勝信自由民主党厚生労働大臣答弁

養子縁組あっせん法の仕組みを申し上げさせていただきますと、同法第七条第三項で、養子縁組あっせん事業を行う者が社会福祉法人、医療法人その他厚生労働省令で定める者であると規定され、その上で、省令では、NPO、公益法人等と定めておりますが、宗教法人を明記しておりません。

2022年11月18日衆議院 厚生労働委員会第10号加藤勝信自由民主党厚生労働大臣答弁

そもそも、養子縁組あっせん法で、金銭を得てはならない、簡単に言えばそうなっているわけであります。

2022年11月18日衆議院 厚生労働委員会第10号加藤勝信自由民主党厚生労働大臣答弁

それを踏まえて、養子縁組あっせん法が、これは議員立法によって制定され、そしてその中では、そのような養子縁組の役割の重要性に鑑み、養子縁組のあっせん事業の適正な運営を確保することにより、児童の保護や児童の福祉の増進を図ることが目的とされております。 養子縁組あっせん法に規定する許可を受けずに養子縁組あっせん事業を行うことは、こうした児童の保護や児童の福祉の増進を図ろうとした同法の趣旨、これに反するものであります。

2022年11月18日衆議院 厚生労働委員会第10号加藤勝信自由民主党厚生労働大臣答弁

まず、養子縁組あっせん法でありますと、養子縁組あっせんである、養親希望者と児童との間を取り持って養子縁組の成立が円滑に行われるよう第三者として世話することを反復継続的に行うことであれば、金銭の授受の有無にかかわらず、同法に違反するということでありますから、今申し上げた観点に立って実態をよく把握していきたいというふうに思います。

2022年11月18日衆議院 厚生労働委員会第10号加藤勝信自由民主党厚生労働大臣答弁

まず、一般論として、私どもがする対応としては、養子縁組あっせん法第六条に規定する許可を受けずに養子縁組あっせん事業を行っている具体的な事実関係が確認された場合は、許可を受けないで養子縁組あっせん事業を行ってはならない旨、行政指導を行うということ、また、同法第四十四条の罰則の適用に関しての必要な対応を行うこと、こういったことが想定されているところでありますが、まずは、先ほどから申し上げておりますように、質問書を速やかに発出し、回答も踏まえ…

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数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
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