特別養子縁組の制度は国会でどこまで来たか

特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 こども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業務を委託した場合の費用の補助を行っているほか、民間養子縁組あっせん機関において行われる特別養子縁組家庭への支援についても、自治体を通じて支援しております。

里親支援センターは、児童福祉法上、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設と位置づけられており、必ずしも特別養子縁組成立後の家庭の支援を担うこととはされてございません。

また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。

特別養子縁組の里親さんが安心、安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを是非とも国を挙げて行っていただきたいと思っております。

最近は、養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。 特別養子縁組成立後でも、子供が成長する中で自分の出自に悩んだり養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。

特別養子縁組成立後の家庭も支援の対象になるのか、お聞かせください。

次に 第百九十回国会、内閣提出、臨床研究法案 第百九十回国会、山尾志桜里君外七名提出、保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案 第百九十回国会、井坂信彦君外六名提出、労働基準法の一部を改正する法律案 第百九十回国会、木村弥生君外三名提出、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案 及び 第百九十回国会、田嶋要君外四名提出、特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案 並びに 厚生労働関係の基…

次に 内閣提出、臨床研究法案 山尾志桜里君外七名提出、保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案 井坂信彦君外六名提出、労働基準法の一部を改正する法律案 木村弥生君外三名提出、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案 及び 田嶋要君外四名提出、特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案 並びに 厚生労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 …

————————————— 第百九十回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案（内閣提出第四一号） 二、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案（内閣提出第四二号） 三、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（岸本周平君外三名提出、第百八十九回国会衆法第一九号） 四、特定複合観光施設区域の整備の…

民進党は、特別養子縁組その他の養子縁組を促進し、児童の福祉増進を図るため、特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案を、昨日、衆議院に提出したところであります。

十、特別養子縁組により子どもに対して永続的な家庭を保障することの重要性に鑑み、児童相談所と関係機関との連携の強化、養親候補者への研修の実施、特別養子縁組成立後の支援の在り方等について直ちに検討を開始し、特別養子縁組の利用促進のために必要な措置を講ずること。

そのときに、実際にテレビを見ていただけた方、そして愛知方式ということで特別養子縁組を進めていらっしゃる矢満田先生からも御意見をいただきました。

これは、先ほど申し上げたように、改正法の第三条の二に、やはり子供は家庭において養育されるべきと、それがうまくいかなければ、あるいはそれが好ましくない場合には家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育をすべきだと、されるようにしようということを二番目の順位として書き込ませていただいて、その次に家庭的環境ということで、やはり家庭環境で養育を受けることが大事で、それにはやはり特別養子縁組なりあるいは里親なり、直接子供に接するのが… 本来は生みの親、父親、母親に育ててもらうというのが子供にとっては一番の幸せでありますが、その次に、我々、やはり里親にしても、それから養子にしても、今回は特に特別養子縁組などについて明確に児相の業務に位置付けるということでもございますし、それから、やっぱり見てみますと、児童相談所でいっぱいいっぱいでなかなかできないこれまでの里親と特別養子縁組などのお世話が、これから専門性を高めることによって、それから人員配置も専門性の高い方を増やすことに…

大臣は特別養子制度などに極めて熱心というふうに思っておりますが、里親制度や特別養子縁組などをもっとやっぱり応援すべきだと思います。 もちろん施設でハッピーに暮らす子供もたくさんいますけれども、やっぱり里親や特別養子縁組などをもっともっと日本は応援すべきではないか、この点についての大臣の思いと決意を是非述べてください。

つまり、御指摘のこの新生児の養子縁組、これを含めて、養子縁組や里親、ファミリーホームへの委託というのがこれから進むように都道府県の児童相談所の業務として位置付ける、そして附則でもって、法務省あるいは裁判所と厚生労働省がこの特別養子縁組の改善方についても議論をする有識者会議を立ち上げるというふうに我々は考えておりますけれども、いずれにしても、里親制度の広報啓発による里親開拓から、それから里親と児童のマッチング、それから里親に対する訪問支援…

これを私どもは、特別養子縁組ないしは養子縁組、そして里親ないしはファミリーホーム、里親の複数形の里親ということを念頭に置いて、あとは、児童ができる限り良好な家庭的環境というのは、小規模のグループホーム的な児童養護の施設、施設の中でも小規模なものというものの方が大舎よりも望ましいと、こういう順番付けをしているということで、それはしかし子供さんの置かれた状況とかそういうことでどういうふうになるかはそれぞれでありますけれども、我々としては、や…

例えば、課題と将来像におけるおおむね三分の一という目標には、今回の改正法案で推進をいたそうとしている特別養子縁組、これを始め養子縁組というのは全く出てこないわけでございます。

その意味でいいますと、言わばどこかで御本人との接点を持つ、持った上でその方と様々な形でお話をさせていただいて最善の方法を考えましょうということで、これは、何といいますか、妊娠は十月十日、時間との勝負になりますので、早い段階で御相談をして、それこそ特別養子縁組という点も含めて御相談をするような体制をつくっていきましょうと。

それから、何度も申し上げてきました、より小さいときから、できれば赤ちゃんとしてこの世の中に誕生したときから家庭的な環境、本来は自分の親との家庭で育つことが重要だと思うんですが、今回、里親制度、そして特別養子縁組制度というものが随分変わると思います。 要望にとどめますけれども、是非ともその周知の仕方、先ほど参考人も言っていました、里親というものが社会になかなか周知されていない、そして特別養子縁組制度というものもまだまだこれから、制度そのものを知らない人がいる、ここを、是非とも一日も早く制度を確実に周知するということ、これを心掛けていただきたいなということはお願いしたいと思います。

ところが、現在でも、例えば特別養子縁組とか里親とかやっていく中で、親権というものがかなりの負担というか、逆に排除される要素に近づいていると思うんですが、どこかで親権というものをしっかり考えていく中で打ち切るということ。

本日、参考人として私から、家庭養護の重要性、それから特別養子縁組について、また里親支援の在り方について、もう一つ、子供たちの自立支援について述べたいと思います。 今回の児童福祉法改正案でも、特別養子縁組に関する業務を児童相談所の役割として明確に位置付け、これまで六歳までであった特別養子縁組の年齢制限を十八歳までとしております。

都の児童相談所においては、特別養子縁組を希望する相談があった場合、面接などを通じて実親の意向や養育力等を十分に確認し、その必要性を判断しております。

政府は、この法律の施行後速やかに、特別養子縁組の利用促進の在り方及び要保護児童の保護措置に係る裁判所の関与の在り方について検討し、必要な措置を講ずるとともに、この法律の施行後五年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、必要な支援を行うこととしています。

現在、国家公務員の育児休業法につきましては、お尋ねの特別養子縁組の監護期間中の子につきましては育児休業の対象となっておりませんが、民間法制におきましては、本年三月の育児・介護休業法の改正によりまして、来年一月一日を施行日として、特別養子縁組の監護期間中の子などが育児休業の対象となるよう措置されたと承知をしております。 こうした民間法制の状況を踏まえまして、人事院といたしましては、国家公務員についても特別養子縁組の監護期間中の子を育児休業の対象とすることにつきまして、所要の検討・準備を進めてまいりたいと考えております。

特別養子縁組の監護期間中に、民間は育休をとれるようになりました。

あわせて、特別養子縁組と呼ばれるものは、これまで民間団体が大半、例えばお医者様が、自分のところに来られた、赤ちゃんを育てられない若いお嬢さんのために頑張って、子供の預け先を見つける等々、いろいろな努力をしてこられた分野であります。