政治資金収支報告書 データベースの国会答弁と質疑

政治資金の在り方については、政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において丁寧に議論されるべきものと考えております。 政治資金のオンライン公開については、政党本部や国会議員関係政治団体などの収支報告書について、令和六年の議員立法により改正政治資金規正法が成立し、オンライン提出を義務化するとともに、データベースを用いて公表することとなりました。

総務省の政治資金システムにつきましては、現在、令和六年の政治資金規正法改正に伴う改修作業に加えまして、ガバメントクラウドへの移行作業や収支報告等データベースの新規構築作業に同時並行で取り組んでいるところでございまして、まずは令和八年度、九年度にかけましてこれらの作業を着実に実施していく必要があります。 その上で、寄附金控除書類を電子化する場合には、政治資金システム上で総務大臣等が電子署名を行う機能をどのように構築するか、また、総務大臣等が電子署名を付した寄附金控除書類を寄附者にどのように交付するのかといった点などについても今後検討を深めていく必要があると考えております。

収支報告書のオンライン提出につきましては、私ども総務省のホームページにおきまして、オンラインシステムの利用方法などにつきまして案内を行っております。 また、問合せ先といたしまして、政治資金ヘルプデスクを用意しているところでございます。

この際、やはり自民党案も含めて法改正しないと政治改革は前に進まないということで、収支報告書の一部データベース化などの法案は自民党案を採用しました。 政治資金のルール強化が今度また争点になった際に、結局、劣勢になったときだけは姿勢を見せて、勝ったらその後何もやらないということは、私は、自民党への信頼を少しずつ失わせていくものであるというふうに思います。

こうした二項対立を乗り越えていかないといけないという思いから、昨年は公明党と国民民主党、そして本年は中道改革連合と国民民主党が政治資金規正法の改正案を提示をいたしましたが、これはあくまで議論の出発点、たたき台でありますので、各党から、今様々な御意見も審議の場で頂戴をしておりますが、まずは理事会等の場においてしっかりとした修正の協議、こうした協議の場をしっかり行うべきであるということを提案をさせていただきます。 既にプログラム法で、政治資金監視委員会を早急に立ち上げるということが決まっておりますので、こうした立法こそ今すぐ行うべきではないかということも併せて指摘をさせていただきます。

時間も余りございませんので、次は、政治資金の透明性を高める公開の在り方について御意見をお伺いをしたいという具合に思います。 今日も御発言がありましたけれども、今現在、オンライン提出であったりとかデータベースで掲載するという形で、いろいろ手法が取られているわけなんですが、ただ一方、どれだけ公開をしても、私の持論なんですが、やはりこれは正確な会計帳簿に基づかなければ、不正確な収支報告書が提出されて、それをいかに明瞭に公開をしたとしても、余り意味がないものだと考えております。

特別委員会の設置に当たりまして、政治資金規正法改正に関する我が会派の考え方について意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、この度の自民党政策集団の政治資金パーティーに関わる政治資金収支報告書の不記載をめぐる一連の問題で、国民の皆様の信頼を損ねる大変深刻な事態を招き、国民の皆様方に多大なる政治不信を抱かせていることにつきまして、まずは深くおわびを申し上げます。

有志の会を代表して、政治資金規正法改正に関する考え方を申し述べます。 今般の自民党の派閥パーティー裏金問題に端を発した本委員会での政治改革の議論は、単に収支報告書の記載漏れとか政治家を罰することができないといった形式的な問題にとどまらない、戦後の日本政治の構造的な問題にアプローチするものでなければならないと考えます。

特別委員会の設置に当たり、政治資金をめぐる問題に対する我が党の考え方について意見を述べさせていただきます。 まず冒頭、政治資金は、その出し手、受け手双方にとって政治活動の自由を保障するものであって、民主主義にとって重要な要素でありますから、その政治資金の運用に一旦疑義が生じ、国民の信頼が失われれば、我が国民主主義の基盤が揺らぐと認識をしております。

その上で、ベースレジストリーに関しては、情報の正確性であったりとか、最新性、信憑性、完全性、一貫性などが確保され、社会活動の様々な場面で参照される、社会全体の基盤となるデータベースを作成することが求められております。 しかしながら、先ほどから繰り返している政治資金収支報告書の支出欄に不明と提出をしている人たちというのは、これは残念ながら、ＥＢＰＭどころか、つじつまを合わせなきゃいけないから後づけの根拠を持ってこいというＰＢＥＭ、まさにポリシー・ベースド・エビデンス・メイキングのような状態になっているということでありまして、こうした疑念を抱かれている状況の中で、データの正確性や最新性等の確保、こうしたものとは最もほど遠いところにいると思うんですけれども…

現在の取扱いでは、政治団体の寄附金控除証明書については、オンライン提出の場合は、総務省や各選挙管理委員会で押印した紙の書類を取りに行くか、あるいは、又は政治団体に郵送されております。 今後、収支報告書のオンライン申請を前提とするのであれば、確認印を付した控除証明書を総務省、各都道府県選管からメールで政治団体に届けることは法令上可能であるかどうか、これも国税庁にお伺いしたいと思います。

仮に収支報告書のオンライン提出が進んだとしても、それを閲覧して投票の参考にする国民の側にとって使い勝手が良いかどうかということも重要だと思います。 総務省のウェブサイトにおける収支報告書の閲覧ページは、お世辞にも便利とは言えません。

オンライン提出が今までのやり方と異なるのは、収支報告書の提出を紙で行うかデータで行うかの違いだけでありますので、一般に思われているほど難しいものではないというふうに思います。 まずは、政治資金収支報告書のデジタル化を進める第一歩、大前提として、収支報告書のオンライン提出を努力義務から完全義務化すべきであるということを是非検討いただきたい、また提案をしたいと思います。

この収支報告書の提出のデジタル化は困難、難しいという指摘がありますが、私は昨年の四月の決算委員会でもこの問題で質疑をいたしまして、提出のデジタル化は困難というのは誤解だというふうに考えております。 あとは、資料の二枚目に示したとおり、紙の収支報告書を各都道府県選管に持っていくか、三枚目に示したように、収支報告書のファイルをオンライン提出サイトにアップロードするか、それだけの違いであるというふうに思います。

最初に、政治資金収支報告書のデジタル化についてお伺いをしたいと思います。 自民党の派閥の政治資金パーティーにおきまして多額のキックバックを受けながら収支報告書に記載をせず、いわゆる裏金化していた問題によりまして、国民の皆様の政治に対する信頼が損なわれているところであります。

一方で、自民党の方で出してきている中間取りまとめは、まさに今総理がおっしゃったような、政治の信頼を取り戻すために、政治資金の透明性の徹底というふうにうたってはおりますが、中身をちゃんと読んでみると、今からやろうとしていることは、派閥政治資金パーティーの禁止。 派閥だけの政治資金パーティーの禁止、それから、何か銀行振り込みとか、それから収支報告書のオンライン提出だとか、議員の研修だとか、こんなことをやっても意味ありますかと一般的に思えるようなことしか書いてありません。

その上で、昨年発覚した自民党の政治資金問題によって失墜した政治への信頼をどう取り戻すことができるのか、今国会における最も重要な課題です。 政治資金の問題について伺います。

現在、自民党の政策集団の政治資金パーティーに関連して、それぞれの政策集団のみならず、自民党そのものの信頼が大きく低下しています。 総理・総裁を先頭に、私たちは、政治への信頼を失わせてしまったことへの責任を謙虚に反省し、二度と繰り返さぬという覚悟の下、若手もベテランも、全ての所属議員が忌憚なく意見をぶつけ合う平場での議論も重ね、また、多様な外部有識者の参加も得ながら、精力的に再発防止や政治資金の透明性の拡大、さらには政策集団の在り方について検討を深めてまいりました。

一つ、政治家本人の処罰強化として、収支報告書の代表者を国会議員本人にします。 政治資金隠匿罪を新設します。

この議論をしていくと課題となるのは、収支報告書のデジタル化となってまいります。 アメリカのＦＥＣというのは年間約八千の政治団体の収支報告書を処理していますけれども、これは前提として収支報告書はデータベース化されているということがございます。

かなり細かい話になりますが、一部では、全ての領収書を総務省が作成した収支報告書作成ソフトに読み込ませなければならないという誤解もあるようでございます。 収支報告書に添付して提出する領収書の写しは、国会議員関係団体では一万円以上、その他の政治団体では五万円以上のもののみでいいわけでございます。

まず、政治資金の申請、届出のオンラインシステムについて伺いたいと思います。 これは、政治団体の各種届出や収支報告書の提出について、これまでは各都道府県選挙管理委員会に書面で提出していたものをオンラインでできるようにしたシステムでございます。

幾ら座長代理が反論しても、特区ビジネスコンサルティングの登記簿や座長代理が代表を務める政治団体の収支報告書が疑惑の存在を物語っています。 毎月勤労統計における改ざん事案、公的機関における障害者の法定雇用率未達成や防衛装備品に係るコストデータベースシステムの不適切整備など、極めて重大かつ深刻な事案を生じさせた政府に対して、猛省を求め、遺憾の意を表明するとともに、抜本的な改善や措置の実施を強く求める今回の七項目の警告には賛成をいたします。