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森ようすけ議員と収支報告書のデータベース化
国民民主・衆議院。2024年12月17日から2025年12月9日まで、2日・2つの会議で、質疑3件。
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森ようすけ議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
森ようすけ議員がこのテーマで質疑した2日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 政治資金規正法の一部を改正する法律案（2024年11月28日に井上哲士議員が参議院に提出・審議未了）
この議員の質疑の日：提出より前 0日／提出からいままで 2日 - 政治資金規正法の一部を改正する法律案（2024年12月4日に大串博志議員ほか12名が衆議院に提出・2024年12月24日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 0日／提出から成立まで 1日／成立より後 1日 - 政治資金規正法等の一部を改正する法律案（2024年12月9日に木原誠二議員ほか5名が衆議院に提出・2024年12月24日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 0日／提出から成立まで 1日／成立より後 1日 - 政治資金規正法の一部を改正する法律案（2024年12月9日に大串博志議員ほか8名が衆議院に提出・委員会に付託されず）
この議員の質疑の日：提出より前 0日／提出からいままで 2日 - 政治資金規正法等の一部を改正する法律案（2024年12月10日に大串博志議員ほか7名が衆議院に提出・委員会に付託されず）
この議員の質疑の日：提出より前 0日／提出からいままで 2日
時系列
- 2024年11月28日 法案 井上哲士議員が参議院に「政治資金規正法の一部を改正する法律案」を提出
- 2024年12月4日 法案 大串博志議員ほか12名が衆議院に「政治資金規正法の一部を改正する法律案」を提出
- 2024年12月9日 法案 木原誠二議員ほか5名が衆議院に「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2024年12月9日 法案 大串博志議員ほか8名が衆議院に「政治資金規正法の一部を改正する法律案」を提出
- 2024年12月10日 法案 大串博志議員ほか7名が衆議院に「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2024年12月17日 質疑 森ようすけ議員が質疑（衆議院 本会議）
- 2024年12月24日 成立 「政治資金規正法の一部を改正する法律案」が成立
- 2024年12月24日 成立 「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」が成立
- 2025年12月9日 質疑 森ようすけ議員が質疑（衆議院 政治改革に関する特別委員会・2回）
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
単独提出の修正案の方では、企業・団体献金の受け手を収支報告書のオンライン提出をした支部に限定をするという、極めて限定的ではあるものの、受皿の規制の法案を修正案として出されております。 加えて、こうした検討案を出されているということは、オンライン提出をしているところだけ認めるという受皿規制が甘いからこそ検討しないといけないと考えているのではないかというふうに捉えているんですけれども、その点、いかがでしょうか。
一方で、自民党が修正案として提出している、収支報告書のオンライン提出をした政党支部に企業・団体献金を限定するという修正案については、共同では提出をしていないわけです。
私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、衆法第二号、政治資金規正法の一部を改正する法律案、修正後の衆法第六号、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、衆法第一一号、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案の三法案に対し、賛成の立場から討論を行います。 いわゆる政策活動費では、政治資金収支報告書上で政党の幹部宛てに多額の支出が計上されており、当該支出の最終的な使途が見えず、公開されないことが問題の一つでした。
数えているのは「収支報告書 データベース」「収支報告書 オンライン提出」「政治資金 データベース」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。