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大野敬太郎議員の質問と、政府の答弁
2024年4月26日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第2号。「政治資金収支報告書のオンライン提出とデータベース化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
特別委員会の設置に当たり、政治資金をめぐる問題に対する我が党の考え方について意見を述べさせていただきます。まず冒頭、政治資金は、その出し手、受け手双方にとって政治活動の自由を保障するものであって、民主主義にとって重要な要素でありますから、その政治資金の運用に一旦疑義が生じ、国民の信頼が失われれば、我が国民主主義の基盤が揺らぐと認識をしております。今回、まさにそうした事態を我が党内部が引き起こしました。極めて遺憾であると同時に、党所属議員の一人として国民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。我が党としては、真摯に、謙虚に、そして深刻に反省をし、国民の皆様には再度信頼をお寄せいただけるよう、責任を持って改革に邁進してまいります。その第一歩目が再発防止に向けた改革であり、今国会中に制度改正を必ず実現します。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
- 政治資金規正法の一部を改正する法律案
2024年11月28日に井上哲士議員が参議院に提出（この質疑の216日後）・いまの状態：審議未了。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 政治資金規正法の一部を改正する法律案
2024年12月4日に大串博志議員ほか12名が衆議院に提出（この質疑の222日後）・2024年12月24日に成立（この質疑の242日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 政治資金規正法等の一部を改正する法律案
2024年12月9日に木原誠二議員ほか5名が衆議院に提出（この質疑の227日後）・2024年12月24日に成立（この質疑の242日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 政治資金規正法の一部を改正する法律案
2024年12月9日に大串博志議員ほか8名が衆議院に提出（この質疑の227日後）・いまの状態：委員会に付託されず。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 政治資金規正法等の一部を改正する法律案
2024年12月10日に大串博志議員ほか7名が衆議院に提出（この質疑の228日後）・いまの状態：委員会に付託されず。この質疑の時点では、まだ提出されていません。
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。